［サウスバーリントン（米バーモント州）　１１日　ロイター］　米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１１日、米住宅価格は一段と下落し、住宅低迷の継続により景気減速が加速する可能性がある、との見方を示した。
　同総裁は当地での講演で「住宅投資の継続的な低迷により、経済全般における大幅な下振れリスクは高まったと思う」と語った。
　総裁の講演は９日の内容とほぼ同様だった。
　「比較的落ち着いた経済環境においても価格が大幅に下落したことから、２００８年に景気が堅調を維持しなければ、価格は今よりも急速に下落する可能性がある」と指摘。また、雇用環境が弱含んでいる可能性があり、１２月の雇用統計は「あまり歓迎されない進展」を示唆している、と語った。
　さらに、住宅価格下落は住宅投資低迷につながり、その結果、個人消費や設備投資が圧迫されるとの見方を示した。
　一方、米金融機関について、現在の金融市場の混乱が起こる前に十分な資本があったと指摘、ただ、信用収縮の可能性は依然残る、と語った。
　ターム物入札により、流動性問題に対処する上で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は一段の柔軟性を確保した、との見方を示した。