［東京　１８日　ロイター］　内閣府が発表した１２月の消費者態度指数（一般世帯・原数値）は前月比１．８ポイント低下の３８．０となり、３カ月連続で低下した。２００３年６月の３６．９以来、４年６カ月ぶりの低水準となった。構成する４つの意識指標すべてが前月比で悪化し、なかでも「雇用環境」、「暮らし向き」の悪化が目立った。
　内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断について、表現を前月の「このところ悪化している」から「悪化している」に修正したが、判断は据え置いた。
 
　季節調整値の消費者態度指数（一般世帯）も９月比で５．０ポイント悪化の３８．９となり、４年６カ月ぶりの低水準だった。４四半期連続の悪化で、悪化幅は９７年１２月の６．１ポイント以来の大きさだった。構成する４つの意識指標すべてが悪化し、「暮らし向き」は８２年６月の調査開始以来最低の水準となった。
　内閣府では「（これまで）景気が悪い局面でも物価は安定していたため、物価が安定しているということに対する家計の『慣れ』が相当形成されていたが、このところ原料や燃料が上がることで今後１年後の消費者の物価見通しが上昇しているため、懸念が出ている」と説明している。
 
　１年後の物価見通し（一般世帯、原数値）は、「上昇する」との予想が前月比２．０％ポイント上昇の８４．２％となり、３カ月連続で過去最高となった。
　一方、「変わらない」は前月比２．５％ポイント低下の７．６％となった。「低下する」が前月比横ばいの３．２％、「分からない」が同０．４％ポイント上昇の４．９％だった。
　「上昇する」との予想の内訳は「２％以上─５％未満」が３９．３％で最も多く、「５％以上」が２４．３％、「２％未満」が２０．６％だった。
 
　この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで５段階評価で回答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入するものについて、今後１年間の物価上昇率について聞いている。今回の調査基準日は１２月１５日。