２１日後場の東京株式市場は下げ幅を拡大。平均株価は前日比５３５円３５銭安の１万３３２５円９４銭と３日ぶりに急反落し、今年１月１６日の昨年来安値１万３５０４円５１銭を更新した。午後２時前に先物市場で大口の仕掛け売りが出たことを機に指数は急落。中国銀行大手のサブプライムローン問題に絡む損失計上報道を背景にアジア株が軟調に推移した上、時間外取引のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物もさえず、市場心理が後退した。前週末の戻り局面で買った向きの損失確定の投げ売りや、償還条件付ファンドのノックインを視野に入れた売りも指摘され、下値探りの展開となった。後場寄り後には先物への買い戻しで下げ幅を縮小する場面があるなど、短期筋の大口売買に振らされる格好となった。
市場では、「前週末の下げ止まりで短期的な底打ちの気配を見せたが、平均株価が昨年来安値を更新し、軌道修正を余儀なくされた。信用買い残の減少が進んでおり、需給改善が見られるものの、下値不安は依然大きい。平均株価１万３１００円程度までの下げを見込むのが無難」（中堅証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１０３、値下がり１５９６。出来高は２１億７８１１万株。売買代金は２兆５４８４億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１０６円台後半（前週末終値は１ドル＝１０７円２２銭）で取引されている。
銅鉱石値上げ同意を受け、収益悪化が懸念された住友鉱<5713.T>が一段安。リョービ<5851.T>が連日の昨年来安値更新となり、ＤＯＷＡ<5714.T>、東邦鉛、三菱マ、大紀ア、日軽金など非鉄金属株に売り物が継続。新日石<5001.T>、昭シェル<5002.T>、東燃ゼネ<5012.T>、ＡＯＣＨＤ<5017.T>が連日の昨年来安値更新となり、石油資源<1662.T>、国際帝石<1605.T>、新日鉱ＨＤ<5016.T>も下押すなど石油関連株も売られた。アマダ<6113.T>やＪＵＫＩ<6440.T>、牧野フ<6135.T>、オーエム、島精機など機械株が下げ幅を拡大し、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>、第一中汽<9132.T>、新和海など海運株や、連日の新安値となった伊藤忠<8001.T>をはじめ、三菱商<8058.T>、三井物<8031.T>、住友商<8053.T>など商社株も売り優勢となった。
住友信託<8403.T>が連日の昨年来安値となったほか、三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>、みずほ<8411.T>、りそなＨＤなど大手銀行株が軒並み売られ、大和証Ｇ、野村、いちよし、岡三など証券株も軟調。あいおい<8761.T>、損保ジャパン<8755.T>、Ｔ＆ＤＨＤ<8795.T>が昨年来安値圏で推移するなど保険株もさえない展開が続いた。前週末にかけ上昇が目立った東建物<8804.T>、三井不、菱地所、住友不など不動産株に利益確定売りが続き、古紙配合率偽装の波紋拡大から大王紙<3880.T>、日本紙<3893.T>、王子紙などパルプ・紙株も安値圏で停滞した。円高進行を背景にトヨタ、ホンダ、日産自、いすゞなど自動車株やＴＤＫ、アドバンテス、ソニー、ニコン、松電産など値がさハイテク株も売り物が続いた。なかで、みずほ証券が投資判断「２」に格上げしたエルピーダ<6665.T>は逆行高。
個別ではサイバネット<4312.T>がストップ安比例配分。今５月期見通しを下方修正した前沢工が昨年来安値を更新し、東証１部値下がり率トップ。宝印刷<7921.T>や東製鉄<5423.T>も新安値となったほか、鋳鉄管、サンシティ、ＩＩＪなども売られた。
半面、個別でハピネット<7552.T>やインプレス<9479.T>が後場に上げ幅を拡大し、値上がり率上位に浮上。ほか、今３月期業績予想・配当予想を増額、みずほ証券が投資判断「２」に格上げしたＤｅＮＡが値上がり率トップを維持し、日産自グループを引受先とする第三者割当増資を発表した東日ＣＬＧ、２２日にアインファーとの経営統合を諮る臨時株主総会を控えるＣＦＳなども高値圏を維持した。