外国人投資家の地域別で欧州が８月(▲５０７８億円)、９月(▲６６８０億円) と大幅に売り越しており欧州の売りが今回の外国人売り越しの主体であった。他方、欧州に加えてアジア(▲３９６３億円)も売り越しが目立っていた８月でさえ、北米は３１０億円と小幅ながら買い越し、９月も１６２６億円と買い越し金額を膨らませていた。国別(財務省から発表された対内株式投資の資料によると)では８月に香港(▲５３６５億円) 、英国(▲４７０５億円)が目立ち、次いで、ドイツ(▲１３０５億円)、シンガポール(▲３１８億円) 、ヴァージン諸島(▲２９７億円)が主要な売り越し国であった。米国は２７３億円と小幅ながら買い越しであったが、７月からは激減した。英国、ドイツはサブプライムローン関連証券に絡み同国の銀行が多額の損失を被ったことによる、流動性確保のための換金売りが出ていた。さらに、香港、シンガポール、ヴァージン諸島では同じく、サブプライムローン関連証券に絡み損失を被ったヘッジファンドが、ポジションを縮小する為に日本株を売却した可能性が高い。東証発表の売買動向で外国人は９月第１週～第３週で▲６９５１億円売り越したが、９月第４週～１０月第５週迄の６週間で、７０４８億円買い越しており、９月第４週以降はショートカバーの動きとなっている。８月、９月の欧州の売りはサブプライムローン関連証券に絡み、欧州の金融機関が多額の損失を計上したことが背景となっていた。最近では米国の金融機関がサブプライムローン関連証券に絡み多額の損失を計上することが相次いでいる。８月、９月は北米が小幅ながらも買い越していた。このため、今後は８月、９月の欧州の様に、今後は北米(主に米国)が売り越しとなり易いと考えられる。さらに、ヘッジファンドなど投機筋の商いが多いと考えられる外国人先物売買では、７月第３週～９月第１週迄で▲１兆５３８６億円売り越したが、９月第２週～１０月第２週までで、１兆１６１２億円買い越していた。これにはヘッジファンドのよるロングポジションの手仕舞い売りも含まれていることから、７月第３週以降の売りに対するショートカバーはほぼ一巡。その後､１０月第３週から第５週までの累計では▲４０９６億円であり、外国人は先物では売り越しに転じてきた。裁定買残が１１月６日現在でも２２．５７億株と９月ボトム(１５．５１億株)を約７億株上回っている。今後、外国人が先物で売り越し基調を強めると、裁定解消売りによって大きく下落することも考えられる。このため、当面は現物、先物両市場での外国人売りに警戒する必要があると考えられる。米国株が調整色を強めていたり、円高に振れている局面では外国人が現物・先物で売り越している場合が多く見られる。このため、米国株安、円高基調が強まると外国人の売りが膨らむことが考えられ、外国人の売買動向を見る上では米国株やドル円の推移に注目しておく必要がある。なお、ヘッジファンドの決算は１１月であり、今週が山場となろう。