後発医薬品とは、特許が切れた医薬品の特許内容を利用して製造する医薬品。新薬と同じ有効成分で、効能・効果が同等であり、新薬に比べ低価格であることから、医療費の削減に繋がるメリットがある。国内の医薬品に占める後発医薬品の数量シェアは０５年度で１７％と、後発医薬品の普及は欧米に比べ遅れている。しかし、少子高齢化を背景に膨張する国民医療費を抑制するため、政府は後発医薬品の普及を促進しており、１２年度までにシェアを３０％に高める方針としている。０８年４月からは処方箋の様式が変更され、患者が原則自由に後発医薬品を選択することも可能となる。加えて、後発医薬品を一定以上処方した調剤薬局にインセンティブを与える方針も議論されている。今年度以降、売上高の大きい新薬の特許が相次いで切れる予定で、後発医薬品の普及に弾みがつこう。後発医薬品市場は０８年度には約５６００億円に上るとの試算もあり、市場拡大が続く見通し（０４年度：３８００億円）。後発医薬品市場の拡大を追い風に、後発医薬品メーカーや、後発医薬品の処方に積極的な調剤薬局には業績拡大が期待できよう。関連企業としては日医工、東和薬品、沢井製薬、日本化薬、あすか製薬、科研製薬、日本ケミファ、富士製薬、、キョーリン、日本調剤、アインファーマシーズなど。