【自動車生産好調】
日本自動車工業会がまとめた10月の生産実績は、前年同月比＋9.1％。メーカー別の伸長率順位は、日産ディーゼル（同＋47.8％）、日野自動車（7205、同＋44.4％）、富士重工業（7270、同＋17.3％）、トヨタ自動車（7203、同＋12.9％）。
【画像診断装置市場増大】
ＭＲＩ（磁気共鳴装置）やＣＴ（コンピュータ断層装置）など画像診断機器市場は、高機能機種への買い替え需要を背景に増大基調にある。関連銘柄では、東芝（6502）の子会社である東芝メディカルシステム、日立メディコ（6910）、島津製作所（7701）などが挙げられる。
【抗肥満薬申請】
エーザイ（4523）は抗肥満薬「ＫＥＳ524」を承認申請。他に抗肥満薬の開発を手がけている銘柄では武田薬品工業（4502）が日本においてATL‐962を、塩野義製薬（4507）は米国で「Ｓ－2367」を治験中。
【家庭用燃料電池事業買収】
耐久性能向上から家庭用燃料電池の本格的な普及を見通せる段階となってきたこともあり、新日本石油（5001）が三洋電機（6764）の同事業を買収するかたちで共同出資会社を設立する。同事業のメーカーとして、荏原（6361）、東芝（6502）、松下電器産業（6752）などが挙げられる。
 

【マザーズ市場活況】
東証マザーズ市場の売買代金は1,000億円台と活況。マザーズ市場で時価総額上位、かつ1,000億円以上の銘柄は、トップがディー・エヌ・エー（2432）、ミクシィ（2121）、ＡＣＣＥＳＳ（4813）、ユー・エス・ジェイ（2142）、アルデプロ（8925）、ソネットエンタテインメント（3789）、ＧＣＡホールディングス（2126）。
【ＰＨＳ速度の高速化】
 ウィルコムは、ＰＨＳの通信速度を来年1月より現在の最大512kbpsから800kbpsに引き上げる方針。データ通信に用いるＰＨＳ通信カードメーカーでは、ＮＥＣ（6701）やネットインデックス（6634）、アイ・オー・データ機器（6916）などが挙げられる。
【合繊市況強含み】
原油市況高騰を背景に、合繊繊維の市況が上昇傾向。アクリル、ナイロン、ポリエステルの 3 大合繊の生産シェアは、東レ（3402）がトップで次点が帝人（3401）、3位三菱レイヨン（3404）、4位東洋紡（3101）となっている。
【ヨーグルト値上げ】
さまざまな原材料価格高騰を背景に明治乳業（2261）は、ヨーグルト類58品目を来年3月より値上げへ。ヨーグルトシェアトップは明治乳業、森永乳業（2264）、3位は日本ミルクコミュニティ、他ではキリンホールディングス（2503）傘下の小岩井乳業、カゴメ（2811）などが挙げられる。

【ベトナム投資活発化】
ベトナムの大統領円にあたるグエン・ミン・チェット国家主席来日にあたり、日本企業のベトナムへの新たな投資計画が相次いで公表された。関連銘柄は、双日（2768）、神戸製鋼所（5406）、三菱重工業（7011）、丸紅（8002）、住友商事（8053）、三菱商事（8058）、日本電信電話（9432）の子会社であるＮＴＴコミュニケーションズなど。
【明るいＬＥＤ開発】
 明るい発光ダイオードを実現するため、酸化ガリウム単結晶を利用した基板を光波（6876）が開発した。明るいＬＥＤ開発では、シチズンホールディングス（7762）の子会社であるシチズン電子が、40W発熱電球並みの発行量である白色LEDを来年にも量産する見込み。ＬＥＤ部材メーカートップは日亜化学（非上場）、次点が豊田合成（7282）。他では、昭和電工（4004）、ローム（6963）などが挙げられる。
 【新ＰＳＰ好評】
従来より軽くなったソニー（6758）の新型のＰＳＰの販売が好調。その牽引役は新作ソ フト。新作の人気ソフトメーカーはスクウェア・エニックス（9684）、カプコン（9697）などが挙げられる。

◎ 昨日発表となった東証信用残動向ではＩＨＩ、三菱自、鹿島の取り組みが好転し、三井造船、日本電工、板硝子の取り組みが悪化した。好転、悪化、拡大した銘柄のトップ１０は以下の通り。
信用残好転銘柄（売り残株増加・買い残株減少）   
コード 銘柄 売残 前週比 買残 前週比 倍率 
7013 ＩＨＩ 21851000 2931000 42688000 -1890000 1.95  
7211 三菱自 73652000 2296000 83310000 -3185000 1.13  
1812 鹿　島 7184000 1962000 11252000 -435000 1.57  
8588 ｾﾝﾄﾌｧｲﾅ 1545000 868000 1060000 456000 0.69  
4205 ゼオン 2638000 855000 3605000 -62000 1.37  
9470 学　研 1322000 854000 1464000 -222000 1.11  
1801 大成建 4149000 770000 5090000 -456000 1.23  
1889 佐伯建 3436000 721000 5430000 -178000 1.58  
8355 静岡銀 3106000 704000 199000 -116000 0.06  
9984 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ 13515100 672400 26081300 -932400 1.93  
       
信用残悪化銘柄（売り残株減少・買い残株増加）   
コード 銘柄 売残 前週比 買残 前週比 倍率 
7003 三井造 6154000 -411000 16258000 53000 2.64  
5563 日電工 4002000 -1101000 8691000 112000 2.17  
5202 板硝子 1725000 -285000 6620000 593000 3.84  
3529 アツギ 1352000 -235000 5976000 243000 4.42  
4208 宇部興 5315000 -358000 5926000 357000 1.11  
2873 加ト吉 1197200 -570400 5281700 857600 4.41  
9205 ＪＡＬ 14142000 -764000 4971000 121000 0.35  
6474 不二越 403000 -13000 4796000 71000 11.90  
6504 富士電HD 2117000 -92000 3931000 122000 1.86  
9449 ＧＭＯ 1521200 -27000 3925000 75100 2.58  
       
信用残取り組み拡大銘柄（売り残株・買い残株ともに増加。売り残が多い） 
コード 銘柄 売残 前週比 買残 前週比 倍率 売り増加
7245 大同ﾒﾀ 1855000 527000 913000 46000 0.49  481000
5233 太平洋ｾﾒ 2418000 516000 8598000 42000 3.56  474000
7007 佐世保 2762000 537000 4593000 82000 1.66  455000
5606 旭ﾃｯｸ 2812000 612000 6325000 197000 2.25  415000
8588 ｾﾝﾄﾌｧｲﾅ 1545000 868000 1060000 456000 0.69  412000
1833 奥村組 4658000 408000 230000 13000 0.05  395000
5738 住軽金 5860000 394000 8491000 7000 1.45  387000
1964 中外炉 570000 336000 3648000 50000 6.40  286000
5110 住友ｺﾞﾑ 784800 379600 738600 116500 0.94  263100
2284 伊藤ハム 1288000 231000 191000 9000 0.15  222000

◎ ソブリンウエルスファンド（ＳＷＦ）
ソブリンウエルスファンドとは、主に対外資産を投資対象とする、政府が直接的・間接的に運営するファンドのことで「国富ファンド」とも呼ばれている。政府が保有する対外資産としては外貨準備が代表的であるが、外貨準備の場合、市場介入などに際して通貨当局が直ちに利用できるよう、投資対象は、流動性・安全性の高い資産に限定される。これに対しＳＷＦは、高い投資収益を目的として、株式や不動産などのリスク資産を含めた多様な資産に投資しているのが特徴。ＳＷＦは投資の原資となる資金の性格によって二つに大別される。一つは石油などの一次産品の輸出収入を原資とする商品系ファンド。もともとは一次産品価格の下落等による収入減に備えること目的として設立されたもので、アラブ首長国連邦のアブダビ投資庁などが該当する。もう一つは、外貨準備高や財政余剰が大きい国で、その一部を原資とする非商品系ファンド。シンガポールの政府投資庁が有名。石油価格の高騰や、アジアなどの新興国における外貨準備の増大を背景に、近年、ＳＷＦの規模が拡大している。世界のＳＷＦの規模は推定1.5～2兆ドル規模か。06年末の世界外貨準備高が5兆ドル強である。現在中国外貨準備高は1兆ドル強、米国の大手投資ファンドに30億ドル出資した。日本は中国に次いで外貨準備高の多い国であり、国内でもＳＷＦを設置して、外貨準備などの運用を図ってはどうかとの議論が出ている。
　　国 ＳＷＦ 資産規模（億ドル）
ＵＡＥ アブダビ投資庁 2500～8750
ノルウェー 政府年金基金 3080
サウジアラビア 通貨庁 2500
クウェート クウェート投資庁 1600～2500
シンガポール 政府投資公社 1000
シンガポール テマセク 1000
中国 中国投資有限責任公司 2000
ロシア 石油安定化ファンド 1270

家庭用燃料電池、普及へ】
耐久性能向上から家庭用燃料電池の本格的な普及を見通せる段階となってきたことを背景にメーカー側は量産体制の拡充に傾注している。メーカーとして、荏原（6361）、東芝（6502）、松下電器産業（6752）、三洋電機（6764）などが挙げられる。
【300ミリウエハ需要好調】
ＳＵＭＣＯ（3436）の08年1月期第3四半期連結営業利益は1,048億円、前年同期比＋88 ％と好調。300㍉ウエハーの需要増大にあわせた生産能力拡充が奏功。300㍉ウエハー関連では信越化学工業（4063）やＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＸＩＶ（5977）、など。生産拡大により好影響を受ける銘柄ではシリコンスライサー工程の製造装置メーカーでディスコ（6146）や旭ダイヤモンド工業（6140）、研磨材では日産化学工業（4021）、ＡＤＥＫＡ（4401）、日本ミクロコーティング（5381）などが挙げられる。
【新ＰＳ３出足好調】
ソニー（6758）は、ＰＳ２用ソフトと互換性のない新型ＰＳ３は、価格低下と人気ソフ トを背景に出足好調模様。新作の人気ソフトメーカーは、コーエー（9654）、コナミ （9766）などが挙げられる。
【酸化チタン値上げ】
石原産業（4028）は、来年よりアジア・オセアニア向け輸出価格の引き上げを発表。酸化チタンは塗料などの原料となるものだが、メーカーでトップシェアは石原産業で、他では堺化学工業（4078）、テイカ（4027）などが挙げられる。

【中国がレアメタル輸出を制限】
中国は多くのレアメタルの輸出を制限。日米両政府はWTOに反すると指摘している。現 状、家電製品や自動車の部品需要からレアメタルの需要が増勢。需要量増大と生産コスト増からレアメタル市況は右肩上がり傾向にある。主なレアメタル関連銘柄は、アルコニックス（3036）、三菱マテリアル（5711）、住友金属鉱山（5713）、ＤＯＷＡホールディングス（5714）、アサヒプリテック（5855）、松田産業（7456）、フルヤ金属（7826）などが挙げられる。
【新造船の世界総受注量は過去最高】
日本造船工業会まとめによる世界の今年1月から10月までの新造船受注量は過去最高。船舶用エンジンでは神戸発動機（6016）や阪神内燃機工業（6018）、ダイハツディーゼル（6023）、日立造船（7004）、船舶向け塗料では日本ペイント（4612）や中国塗料（4617）、その他関連機器ではササクラ（6303）、西芝電機（6591）などが挙げられる。
【給食順調】
日清医療食品（4315）の07年9月中間期連結経常利益は、期初計画66億円が70.15億円、前年同期比＋5％と好調。解約を抑制し新規契約に努めたため。08年3月期連結経常利益は、期初計画132.5億円を変更しない慎重な計画となっている。同業関連銘柄では、ＬＥＯＣ（2366）、シダックス（4837）などが挙げられる。
【セメント販売低迷続く】
セメント協会まとめによる10月のセメント国内販売量は、6月の改正建築基準法施行の影響を受け、前年同月比▲3.6％と5ヶ月連続の水面下となった。セメントのシェアトップは太平洋セメント（5233）、次点は宇部興産（4208）と三菱マテリアル（5711）の折半出資である宇部三菱セメント、3番手が住友大阪セメント（5232）、4番手はトクヤマ（4043）となっている。

サブプライム問題を含めマクロ環境の悪化懸念は依然として強いが、北米のテレビ市場でＦＰＤ需要自体は全体であまり影響を受けておらず、台数ベースでは３２インチクラスを主に予想を上回る拡大が続いている。テレビ市場について従来想定は、０６年同様価格引下げ競争が１１月に入り加速し、最終的に消費センチメントの悪化を価格下落でカバー、台数ベースは想定通り・金額は想定以下・テレビメーカーの収益性悪化と在庫の一部繰越により、０８年１-３期も厳しいというものだった。しかし現在の市場では、１１月に入っても４０インチ超を除いて価格は安定的（一部反発）に推移し、需要予想を上回って拡大。一部メーカーを除くと在庫問題もない一方で、パネル価格が想定以上のペースで上昇。４０インチ以上では、拡販にあたり十分な在庫と販売力を持つソニーが、積極的な価格設定でシェアを大きく伸ばしている。このクラスでトップシェアだったサムスンはパネル不足で拡販に十分な在庫がなく、ソニー以外は軒並みシェアが大きく低下。４０インチ未満のＬＣＤテレビ価格の安定で、競合した４２インチクラスＰＤＰも比較的価格が安定。松下が５０%超にシェアを拡大させている。０７年ＦＰＤ市場における勝利者は消費者との見通しだったが、現在の環境では、消費者だけでなく、ＦＰＤパネルメーカーも勝利者になりつつある。ＬＣＤテレビ・ＰＤＰ価格が想定より下落していないものの、パネル価格上昇は想定を上回っており、結果として多くのテレビメーカーの収益性には改善が見られない。パネルを内製化する一部メーカーと、逆に拡販するための十分な在庫を持たないメーカーの収益が予想を上回る可能性がある。ＬＣＤパネルメーカーの収益性は大幅に改善しているが、現在のパネル生産能力と需要拡大ペースから見ると、少なくとも０８年中はパネル価格が横ばい前後となる可能性があり、さらに収益性改善の可能性が高い。過去市場シェアとパフォーマンス上の連動性が高いのがソニー。ソニーのＬＣＤテレビ市場金額シェアは、現行ブラビア投入前の１５－２０％から１１月に入り３０－３５％へ上昇している。ＬＣＤパネルの価格上昇は結果としてＰＤＰ価格安定化につながっており、松下電器にもプラスの影響がある。パイオニアはシェアの低下が著しく、プラスとは考えづらい。シャープは、やや流通在庫の懸念もあり、大型でのシェア競争に巻き込まれる公算もある。

【汎用合成樹脂の値上げ】
汎用合成樹脂の値上げが続いている。これは汎用合成樹脂の基礎原料であるナフサ市況が原油高により強含みにあることが背景。石油化学製品は、ナフサを元とするエチレンから生成。エチレン生産シェアは、トップが三菱ケミカルホールディングス（三菱ケミＨＤ、4188）、２位三井化学（4183）、5位昭和電工（4004）となっている。
【国産青果物需要の高まり】
消費者の安全志向、ブランド嗜好による国産青果物へ需要を背景に、伊藤忠商事（8001）は業務用国産青果物販売の新会社を設立した。ほかに農業を手がけている企業群としては、パソナ（4332）、キューピー（2809）、ワタミ（7522）、サイゼリア（7581）、シー シーエス（6669）などが挙げられる。キューピーは水耕栽培、パソナは発光ダイオードなどハイテクを駆使した地下農園を開設、ワタミは農地賃貸による農業や野菜の一部自社調達、サイゼリアも野菜を一部自社調達している。シーシーエスは農業向け発光ダイオードを手がけている。
【香料事業好調】
長谷川香料（4958）の07年9月期連結経常利益は、従前会社側予想63.5億円が64.4億円 、前年同期比＋9％。茶系飲料向け製品の増加によるもの。今08年9月期連結経常利益は68億円、同＋６％と好調見込み。関連銘柄では、高砂香料工業（4914）、曽田香料（4965）、東洋合成工業（4970）などが挙げられる。
【自動車用バッテリー値上げ】
自動車用バッテリーの国内主要メーカーが揃って値上げ表明。既に鉛蓄電池国内トップで世界２位のジーエス・ユアサ　コーポレーション（6674）は自動車バッテリーの値上げ交渉を進めているが、新神戸電機（6934）や古河電池（6937）など他メーカーも原材料費で高い構成を占める鉛市況の上昇のため、値上げを表明している。

【食用油価格強含み】
原材料高騰を背景に、製油各社の大口需要家向け値上げが浸透へ。食用油の国内販売量生産シェアは、1位がＪ－オイルミルズ（2613）、2位日清オイリオグループ（2602）、3位昭和産業（2004）。
【ＣＭ製作好調】
東北新社（2329）の07年9月中間期連結経常利益は、従前会社側予想5.82億円が15.79億円、前年同期比＋9％と好調見込み。ＣＭ製作好調が背景。同時に今08年3月期予想の会社計画の増額修正も発表。連結経常利益は従前予想57.31億円から59.09億円、同＋19％へ。同業ではティー・ワイ・オー（4358）、葵プロモーション（9607）、などが挙げられる。
【紙の出荷好調】
日本製紙連合会がまとめた10月の紙・板紙合計の出荷量は、前年同月比＋2.4％と堅調。紙では同＋3.5％と今年最大の伸長率となった。印刷・情報用紙の生産量シェアではトップが日本製紙グループ本社（3893）、次点が王子製紙（3861）、3番手は大王製紙（3880）、4番手は北越製紙（3865）、5番手は三菱製紙（3864）。紙の流通トップは日本紙パルプ商事（8032）。
【コンデンサー用アルミはく、再値上げへ】
コンデンサー用アルミはくは、原燃材料価格上昇を背景に、再値上げの方向にある。同製品のシェアトップは昭和電工（4004）、大手では住友軽金属工業（5738）、日本軽金属（5701）の100％子会社である東洋アルミニウム、などが挙げられる。