【後発医薬品の普及促進】
厚生労働省は後発医薬品の普及促進のため、原則として医師が書く処方箋を後発医薬品をファーストチョイスとする様式へ変更する方針。後発医薬品メーカーでは、日医工（4541）、東和薬品（4553）、富士製薬工業（4554）、沢井製薬（4555）など。他では科研製薬（4521）が後発医薬品事業も展開、日本ケミファ（4539）は後発品の売上高構成比が約3割と高い。調剤薬局である日本調剤（3341）は後発医薬品取り扱いに前向き。
【ウラン市況上昇】
ウランの国際スポット市況が反転、上向きに。高値からの調整で買い控えていた欧米の電力会社が調達を再開したため。関連銘柄は、伊藤忠商事（8001）、丸紅（8002）、住友商事（8053）、三菱商事（8058）、三菱マテリアル（5711）の子会社である三菱原子燃料などが挙げられる
【医薬卸事業好調】
医薬品卸のスズケン（9987）の07年9月中間期連結経常利益は会社側期初予想147億円、修正予想158億円が15,870百万円、前年同期比＋16％と中間決算として過去最高を更新した。本業の増収効果によるもの。同業ではメディセオ・パルタックホールディングス（7459）、アルフレッサ　ホールディングス（2784）などが挙げられる。
【航空貨物低迷】
日本通運（9062）の07年9月中間期連結経常利益は会社計画252億円、前期比▲3％が245億円、前期比▲6％とやや落ち込んだ。航空貨物の低迷が影響したようだ。航空貨物関連銘柄では、郵船航空サービス（9370）、近鉄エクスプレス（9375）、ケイヒン（9312）などが挙げられる。

先週、東洋ゴムは、断熱材の耐火性能偽装が発覚し、ストップ安した。耐火性能を偽った住宅建材を販売しながら、社長が隠蔽を指示していたニチアスの株価は、６日連続ストップ安した。会社更生法を申請した英会話教室最大手のＮＯＶＡでは、社長の様々な公私混同が明らかにされつつある。グッドウィルグループは介護報酬の不正請求で在宅介護事業の売却を強いられた。優良食品会社と見なされていた加ト吉は、循環取引の不正会計に加えて、食肉偽装事件にも関与し、創業社長が辞任した。非上場会社ゆえ、外国人投資家には見え難いが、老舗菓子メーカーの「赤福」、「御福餅」、「白い恋人」の賞味期限改ざん、ミートホープ社の食肉偽造、比内地鶏の偽装事件など食品会社の不祥事が、毎日のようにマスコミを賑わしている。６－９月の農林水産省への食品不正の内部告発件数は、前年同期比２．７倍の１２４１件に達した。日本では昔から総会屋への利益供与、談合、製品不具合など様々な不祥事があったし、企業不祥事は日本に限らず、世界的な現象でもある。企業不祥事は経営者の経営姿勢、社風、会社としてのリスク管理体制、業界慣行などに依存する。最近の不祥事は、創業社長によるワンマン経営体制の綻びによるものが多く、経営者のモラルの問題が大きい。大企業では株主からの圧力による利益至上主義、中小企業では経営環境の厳しさが反映している。食品業界の不祥事多発は、冷凍技術発達の悪用に加えて、日本人の地方名産品好みにつけこんだ面がある。０６年４月施行の公益通報者保護法で内部告発を行い易くなった影響や、０８年４月施行の日本版ＳＯＸ法で内部統制報告が厳しくなる前の駆け込み的不祥事の面がある。貸金業法や建築基準法の改正の悪影響に見られるように、不祥事多発は政治介入や規制強化を招き、優良企業も含めて業界全体を長期にわたって苦しめることになる。企業不祥事が相次ぐと、外国人投資家の日本株投資意欲をさらに低下させる。不祥事を起こした企業の株価は急落するが、その後業績や株価が回復するかどうかは、不祥事が本業で起きて、ブランドを著しく傷つけ、企業の存続を脅かすかどうか、経営者や関係者が引責し、新しいリーダーシップの下で経営再建が図られるか、再発防止策がきちんととられるか、しっかりした支援企業があるかなどに依存する。例えば、過去に大きな不祥事を起こした企業のうち、三菱自動車は三菱グループの支援で立ち直ってきた一方、不二家は山崎製パン傘下で再建に苦労している。今回の事例でいえば、東洋ゴムは立ち直りが早い可能性がある一方、ニチアスの不祥事は企業の存亡に関わる可能性があろう。