【後発医薬品の普及促進】
厚生労働省は後発医薬品の普及促進のため、原則として医師が書く処方箋を後発医薬品をファーストチョイスとする様式へ変更する方針。後発医薬品メーカーでは、日医工（4541）、東和薬品（4553）、富士製薬工業（4554）、沢井製薬（4555）など。他では科研製薬（4521）が後発医薬品事業も展開、日本ケミファ（4539）は後発品の売上高構成比が約3割と高い。調剤薬局である日本調剤（3341）は後発医薬品取り扱いに前向き。
【ウラン市況上昇】
ウランの国際スポット市況が反転、上向きに。高値からの調整で買い控えていた欧米の電力会社が調達を再開したため。関連銘柄は、伊藤忠商事（8001）、丸紅（8002）、住友商事（8053）、三菱商事（8058）、三菱マテリアル（5711）の子会社である三菱原子燃料などが挙げられる
【医薬卸事業好調】
医薬品卸のスズケン（9987）の07年9月中間期連結経常利益は会社側期初予想147億円、修正予想158億円が15,870百万円、前年同期比＋16％と中間決算として過去最高を更新した。本業の増収効果によるもの。同業ではメディセオ・パルタックホールディングス（7459）、アルフレッサ　ホールディングス（2784）などが挙げられる。
【航空貨物低迷】
日本通運（9062）の07年9月中間期連結経常利益は会社計画252億円、前期比▲3％が245億円、前期比▲6％とやや落ち込んだ。航空貨物の低迷が影響したようだ。航空貨物関連銘柄では、郵船航空サービス（9370）、近鉄エクスプレス（9375）、ケイヒン（9312）などが挙げられる。

先週、東洋ゴムは、断熱材の耐火性能偽装が発覚し、ストップ安した。耐火性能を偽った住宅建材を販売しながら、社長が隠蔽を指示していたニチアスの株価は、６日連続ストップ安した。会社更生法を申請した英会話教室最大手のＮＯＶＡでは、社長の様々な公私混同が明らかにされつつある。グッドウィルグループは介護報酬の不正請求で在宅介護事業の売却を強いられた。優良食品会社と見なされていた加ト吉は、循環取引の不正会計に加えて、食肉偽装事件にも関与し、創業社長が辞任した。非上場会社ゆえ、外国人投資家には見え難いが、老舗菓子メーカーの「赤福」、「御福餅」、「白い恋人」の賞味期限改ざん、ミートホープ社の食肉偽造、比内地鶏の偽装事件など食品会社の不祥事が、毎日のようにマスコミを賑わしている。６－９月の農林水産省への食品不正の内部告発件数は、前年同期比２．７倍の１２４１件に達した。日本では昔から総会屋への利益供与、談合、製品不具合など様々な不祥事があったし、企業不祥事は日本に限らず、世界的な現象でもある。企業不祥事は経営者の経営姿勢、社風、会社としてのリスク管理体制、業界慣行などに依存する。最近の不祥事は、創業社長によるワンマン経営体制の綻びによるものが多く、経営者のモラルの問題が大きい。大企業では株主からの圧力による利益至上主義、中小企業では経営環境の厳しさが反映している。食品業界の不祥事多発は、冷凍技術発達の悪用に加えて、日本人の地方名産品好みにつけこんだ面がある。０６年４月施行の公益通報者保護法で内部告発を行い易くなった影響や、０８年４月施行の日本版ＳＯＸ法で内部統制報告が厳しくなる前の駆け込み的不祥事の面がある。貸金業法や建築基準法の改正の悪影響に見られるように、不祥事多発は政治介入や規制強化を招き、優良企業も含めて業界全体を長期にわたって苦しめることになる。企業不祥事が相次ぐと、外国人投資家の日本株投資意欲をさらに低下させる。不祥事を起こした企業の株価は急落するが、その後業績や株価が回復するかどうかは、不祥事が本業で起きて、ブランドを著しく傷つけ、企業の存続を脅かすかどうか、経営者や関係者が引責し、新しいリーダーシップの下で経営再建が図られるか、再発防止策がきちんととられるか、しっかりした支援企業があるかなどに依存する。例えば、過去に大きな不祥事を起こした企業のうち、三菱自動車は三菱グループの支援で立ち直ってきた一方、不二家は山崎製パン傘下で再建に苦労している。今回の事例でいえば、東洋ゴムは立ち直りが早い可能性がある一方、ニチアスの不祥事は企業の存亡に関わる可能性があろう。

日本の内需停滞、特に消費の伸び悩みと住宅投資の落ち込みが懸念される。６月２０日に施行された改正建築基準法が住宅投資へ与えた悪影響は広く認識されていたが、個別構築物や関連業界への影響度合は十分認識されていない。９月の新設住宅着工戸数は前年同月比４４％減。分譲マンションが７４．８％も落ち込んだのに対し、持家は２１．６％減と相対的に落ち込み度合が小さく、階層が高い建物ほど悪影響が大きい。１１月中に改正法の施行規則が緩和されて、構造や防火に関わる設計部分も窓や扉の位置、間仕切りなど構造上の性能などが低下しなければ再申請を求めず、完成後の検査などでチェック可能になると報じられた。この緩和措置がある程度奏功し、新設住宅着工戸数の減少率が９月底になったとしても、建築許可のプロセスがさらに緩和されなければ、本格回復には時間を要しよう。住宅投資への依存度が高い関連業界への悪影響が月次統計に出始めた。９月に生コン出荷量は前年同月比１３．５％減、セメントの国内販売量は同１１．１％減、アルミ圧延品の出荷量は同１５．４％減、塩ビの国内出荷は同１１．０％減となった。積水化学や住生活Ｇなどは通期業績予想の下方修正を行った。鉄スクラップ価格が下落し、条鋼類の在庫が増え始めた。９月に鉄鋼株の下落は、中国のバブル崩壊懸念に伴う市況関連株の利食いに加えて、鉄鋼需要の３割強が建設向けであることが懸念された。住宅投資はＧＤＰの３．５％を占めるに過ぎないが、生産誘発効果が１．５－４．９倍あるとされる。建設投資は設備投資のうち約３割を占めるため、設備投資への悪影響もある。１３日に発表される７－９月の実質ＧＤＰは、住宅投資が前期比９％程度減少するものの、外需増加が内需減少を相殺して、民間予測平均で前期比０．５％のプラス成長が予想されている。１０－１２月も住宅投資減少によるＧＤＰへの悪影響が避けられない。

【軸受け会社、業績好調】
自動車部品向け拡大などによりの日本精工（日精工、6471）、ＮＴＮ（6472）、ジェイテクト（6473）の軸受け３社の今３月期経常利益見通しが好調。日本精工は前期比13％増、ＮＴＮ８％増、ジェイテクト５％増。
【大型Ｍ＆Ａで業容拡大】
キリンホールディングス（2503）は新たにオーストラリアの食品会社と資本・業務提携の方向。中期経営計画に基づく海外事業の拡大に沿ったもの。海外での大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）で業容を拡大させている企業では、日本たばこ産業（ＪＴ、2914）、日本板硝子（5202）などが挙げられる。
【10月の携帯電話新規契約動向】
電気通信事業者協会より、10月末の携帯で携帯電話・ＰＨＳの契約者数が発表されたが、携帯電話の10月の契約者純増数は331,500件。純増シェアはソフトバンク（9984）が48.1％とトップで６ヶ月連続首位。ＫＤＤＩ（9433）は40.4％と次点、ＮＴＴドコモ（9437）は11.8％と３位。
【金融機関向けシステム開発好調】
ＣＳＫホールディングス（9737）は金融機関を中心とするシステム投資の受注単価改善もあり、今３月期連結経常利益予想の会社計画は期初予想340億円から350億円、前年同期比14％増となる。金融機関向けシステム開発に強みを持つのは、野村総合研究所（4307）、日立ソフトウェアエンジニアリング（9694）や日立情報システムズ（9741）、アイネス（9742）、日本システムディベロップメント（9759）などが挙げられる。

ＮＹ市場の急落を受けて、東京市場も軟調な展開が予想される。テクニカル下値目処としては、日経平均で２５日移動平均線（１万６７９９円）に対するマイナス６％前後の１万５８００円近辺か。ＴＯＰＩＸは１５２０ポイント近辺。

本日の決算発表
ＡＭ１１時　日本ぺ、丸一鋼管、尾家産業。ＡＭ１２時　ゼオン、大正製薬。ＡＭ１３時日東紡績、住友ベーク、大日本住友製薬、富山化学、トーソー（5956）、オーエム製作、アネスト岩田、新和海運、川崎近海汽船。１４時　セコムテクノ、リケンテクノス、日水製薬、マイスター、寺岡製作、古河機械、日阪製作、アピックヤマダ、ダイヘン、能美防災、タムラ製作、東光、ユニバンス、アロン化成、山善、等が立会時間中に発表。

選挙ビジネス特需】
ムサシ（7521）の08年3月期連結経常利益予想の会社計画は、期初予想1,939百万円、前期比＋48％から今般2,500百万円、同＋91％まで増額修正した。主力事業である選挙・金融システム機材が好調のため。選挙関連銘柄では、プラップジャパン（2449）、電通（4324）、もしもしホットライン（4708）などが挙げられる。
【デジカメ好調】
オリンパス（7733）の08年3月期連結経常利益予想の会社計画は、期初予想940 億円、前期比＋23％から今般1,000億円、同＋31％まで増額修正した。デジタルカメラなど映像事業及び内視鏡など医療事業、ともに好調に推移したため。デジタルカメラ関連銘柄では、キヤノン（7751）、ソニー（6758）、松下電器産業（6752）、ニコン（7731）、富士フ イルムホールディングス（4901）、カシオ計算機（6952）、ペンタックス（7750）などが挙げられる。
【自動車用エアバッグ好調】
世界的に自動車のエアバッグ市場が活況として、ダイセル化学工業（4202）はインフレ ータの販売を4,300万個、前期比３割増まで高める模様。関連企業では、東洋紡（3101）、住江織物（3501）、豊田合成（7282）、日本プラスト（7291）、タカタ（7312）、クリナップ（7955）、サンウエーブ工業（7993）などが挙げられる。
【コンテナ船運賃再値上げ】
原油高を背景に、アジア発北米向けのコンテナ船運賃を値上げする模様。関連銘柄では、日本郵船（9101）、商船三井（9104）、川崎汽船（9107）など挙げられる。

昨日発表となった東証信用残は日立造船、富士電機、大阪ガス、東京ガス、日産自が１００万株以上売り残が増加し、取り組みが好転。一方、三菱重工が１０００万株以上買いが増加し、住金、東芝、商船三井、双日、三菱レ、川崎汽船、武田、三井物産、三井造船、東レ、ＮＥＣ等が１００万～８００万株増加し、取り組みが悪化した。合同鉄、森乳、Ａ＆ＡＭ、アツギ、富士興産、三機工、大同メタル、東光、住軽金は売り買いとも拡大している。

昨日発表となった東証信用残は日立造船、富士電機、大阪ガス、東京ガス、日産自が１００万株以上売り残が増加し、取り組みが好転。一方、三菱重工が１０００万株以上買いが増加し、住金、東芝、商船三井、双日、三菱レ、川崎汽船、武田、三井物産、三井造船、東レ、ＮＥＣ等が１００万～８００万株増加し、取り組みが悪化した。合同鉄、森乳、Ａ＆ＡＭ、アツギ、富士興産、三機工、大同メタル、東光、住軽金は売り買いとも拡大している。

日経平均はボックス（１６５００円上下３００円）の下限から反発。業種別では非鉄金属（住友鉱山、ＤＯＷＡ大阪チタニウム）、化学（旭化成、住友化学、昭和電工）、石油株（コスモ石油、新日鉱Ｈ）が高い。ＭＳＣＩの組み入れ変更を受け採用銘柄（コスモ石油、大和工業、アーバンコーポ、スクエニ）が急騰し、一方除外となった東洋紡績、住友ベーク、大日本スクリーンなどが安い。好業績の松下電産、ベアリング株が確りしている。８日の機械受注（８時５０分発表）、９日のオプションＳＱにかけて逆張りか。