1928積水ハウス
ソニーがドバイの投資会社が株式を取得したとして、株価はその後出来高を伴って10%上昇した。同様にオイルマネーは最近積水ハウス(1928)を拾っているようだ。建設・住宅業界は6月20日の「改正建築基準法」の法施行後、建築許可の申請資料の作成に時間がかかり、6、7、8月と建築許可の申請件数が大幅に減少。1ヶ月遅れて、住宅着工は7、8、9月と-23%から-44%で減少。その後、建築関係者が新制度に慣れてきたこと、国土交通省による緩和策(11月14日発表)などで、建築許可の申請件数は大幅に回復。戸建住宅、特にプレハブ住宅ではほぼ通常の作業状態に戻っているようだ。一方、構造計算のダブルチェックが必要な都市型の戸建住宅(3階建、地下車庫付)は大幅減少が続いている。マンションでも建築許可の申請作業が正常化するのは08年度以降となりそうである。また、大臣認定プログラムができれば、建築許可までの作業が70日から35日に法律上は減るが、実際の影響は限定的。ソフトウェアの準備が遅れ、認定を受けたソフトウェアの登場は08年に持ち越し、かつ当初は数件にとどまること。ソフトウェアでは対応できない、設計例が多いことなどが理由。このほか、姉歯事件を契機に「住宅の瑕疵担保責任の履行制度」が法制化され、08年4月に施行、1年半の準備期間を経て、09年10月からスタートする見通し。住宅着工減少の影響は住宅大手、住宅資材メーカーだけでなく、広範囲に広がる見通し。一方、株価は月次の住宅着工統計や政府の対策次第で、上下にふれよう。積水ハウスは今期(08年1月期)EPS94円、来期100円が見込め、来期予想PERは13倍。
トラックバック URL :
コメント (357)