オイルマネーの株式買い付けが市場の話題になっているが。現在世界のSWF(Sovereign Wealth Fund)に注目が集まる中、中国に具体的な動きが出ている。中国投資有限公司(CIC:China　Investment Corporation)は、北米・日本担当の株式ポートフォリオ・マネージャーの求人を行っている。投資戦略やアロケーションの企画を行うとともに、外部マネージャーの選別も行う模様だ。日本の株式市場規模は、世界全体に占める比率が約８％(MSCIによる)。半年から1年後には日本株を買う可能性が高い。CICが日本株を買当面の資金量は1兆円弱と見られる。人材採用が成功すれば、投資が緩やかに(数千億円から)始まろう。先物や指数バスケットなど幅広く買う可能性が高い。CICはGIC(シンガポール政府投資公社)をモデルとしており、ベンチマークに従ったアロケーションが基本となろう。GICとKIA(クウェート投資庁)の株式投資比率はそれぞれ50％と38％。現時点での世界経済の減速懸念を考慮すれば、CICの選択はKIAとGICを超えることはないだろう。投資総額を2000億米ドルから試算すると、5000～9000億円の規模。経済成長の持続可能性を追求する中国にとって、エネルギーや環境保護に関わる先進的技術を買うことは、重要な戦略のひとつ。12月1日に開催された日中ハイレベル経済対話では、日中両国は、今後5-10年間にわたる経済交流拡大について合意した。特に中国企業の日本市場への進出加速は(物流、コンサルティング、市場調査、広告、外食、金融、保険、証券、旅行、通信など)重点項目になっている。長期に中国企業の進出増加が進めば、中国政府は、中国企業の日本市場での拡大を支持する。それと共にSWFを通じての投資対象をエネルギー、技術関連、金融、サービス分野に拡大する可能性があろう。

【人材派遣業界再編】
リクルートグループは人材派遣で業界5位だが、トップである非上場のスタッフサービス・ホールディングスを買収する方向性にあるようだ。業界規模が4兆円と大きいことに加え人材の安定確保のため、規模の拡大が志向されているため。業界2位はテンプスタッフ（2476）、3位はパソナグループ（2168）、4位以下ではピープルスタッフ（2324）やフジスタッフホールディングス（2147）、デジタルスケープ（2430）などがある。
【欧米で新規制】
温暖化防止のために、欧米で相次いで車の排出ガス規制が強化される見通し。欧州連合 は自動車メーカーに対する二酸化炭素排出規制の新法案を発表したほか、米国でも自動車燃費基準を32年ぶりに強化する方向にある。トヨタ自動車（7203）はハイブリッド車を2012年には販売台数の１割までの拡販を目指す構え。駆動モーターの外販メーカーでは日  立製作所（6501）と東芝（6502）、日本電産（6594）など。バッテリーの外販メーカーで       はNECトーキン（6759）、三洋電機（6764）など。他では日立金属（5486）、デンソー（6902）、など。またディーゼルエンジンの環境対応だが、燃料噴射システムのコモンレールシステムで、NOXや粒子状物質の発生をさらに抑制する新製品を独ボッシュやデンソーが生産へ。関連では同システム向けに圧力センサーを納品する長野計器（7715）が挙げられる。
【中東でのプラント受注旺盛】
日揮（1963）はサウジアラビアでの石油化学製品プラントを受注。受注は約2,000億円と同社単独では過去最大規模。海外でのプラントを手がけているのは、東洋エンジニアリング（6330）、千代田化工建設（6366）などが挙げられる。
【携帯電話国内出荷好調】
調査会社であるＩＤＣジャパンのまとめによると、今年７－９月期の国内携帯電話出荷台数は、前年同期比＋17％と大幅増だった。携帯電話販売店では京王ズホールディングス （3731）やテレパーク（3738）、ザッパラス（3770）、日本テレホン（9425）、ベルパー ク（9441）、トーシン（9444）、丸紅テレコム（9447）などが挙げられる。

賃貸アパート大手の「レオパレス２１」（東京都中野区）が宅地建物取引業法（宅建業法）に違反し、さいたま市の事務所に専任の宅地建物取引主任者を配置していなかったことが国土交通省の調べで分かった。登録されていた取引主任者は本社に勤務していた。１１月に分かり、国交省は処分を検討する方針.