先週は年内受け渡しによる、年初来のパフォーマンスが悪かった銘柄を中心に節税対策の損切りが広範囲に出ていたようだ。クリスマス休暇、国内三連休を控えて、市場参加者が激減し、20日の売買代金は2兆円を割り込む。買い手不在の展開となった、03年以降大納会に向けて棹日の一振見られている。NY市場の連騰から25日の株式市場は寄付きから買い物を集め急騰、午前中の終わり値は日経平均で25日線を上回ってきた。棹日の一振銘柄としてドレッシング買いの候補銘柄としてはDOWA、住金、フジクラ、住友セメ、三井化学、トレンド、三レ、日本郵船、三井金属、大和ハウス、横浜ゴム、中外製薬、日本通運、ファナック、旭化成、北越製紙、日本化薬、NTN、NTTドコモ、本田技研、キャノン、NTT、フジテレビ、凸版印刷、クラレ、７＆I、エーザイ、アステラス製薬、日本オラクルなど。上記銘柄は今年度上期に年金が組み入れた銘柄であり、大納会にかけて短期リバウンドの可能性があろう。

【コンビナート事故】
三菱ケミカルホールディングス（4188）の子会社である三菱化学の鹿島事業所内石油コンビナートの事故により、多様な影響が石油化学業界に及ぼう。当該設備は、国内エチレン生産の6％を占める。再開に時間がかかるようであれば市況上昇圧力に。エチレン生産シェアは、トップが三菱ケミカルホールディングス（4188）、2位三井化学（4183）、3位出光興産（5019）、4位コスモ石油（5007）の持分法適用会社である丸善石油化学、5位昭       和電工（4004）となっている。
【燃費規制強化】
日米欧で自動車の燃費規制強化の方向にある。燃費規制強化クリアのポイントはハイブリッド車となるようだ。ハイブリッドでは世界的にトヨタ自動車（7203）がリード。ホンダ（7267）や日産自動車（7201）も挙げられる。駆動モーターの外販メーカーでは日立製作所（6501）と東芝（6502）、日本電産（6594）など。バッテリーの外販メーカーではNECトーキン（6759）、三洋電機（6764）など。他では日立金属（5486）、デンソー（6902）など。
【バイオ燃料事業の予算】
来年度の予算編成だが、環境省のバイオエタノール生産事業に3.3億円、農林水産省のバイオ燃料生産拡大対策に79.6億円、など温暖化対策の予算が盛り込まれた。植物系バイオマスに実績のある企業を列挙すると、月島機械（6332）は丸紅（8002）と共同で、廃木材からエタノールを取り出す技術を確立。木質系バイオマス燃焼用ボイラーでタクマ（6013）。製紙工場の廃材などを燃料とする発電用ボイラーで荏原（6361）などが挙げら       れる。
【進学塾再編】
学習研究社（9470）が秀文社（2143）をTOBで子会社化する方向。秀文社はTOBに賛同している模様。今後は業界再編が進みそう。学習塾トップは栄光（9789）、2番手グループは市進（4645）、ナガセ（9733）、ワオ・コーポレーション（9730）、他大手では秀英予備校（4678）、早稲田アカデミー（4718）、京進（4735）、東京個別指導学院（4745）、ウィザス（9696）などが挙げられる。

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