平成１９年１２月２８日　

　師走の候、皆様方にはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。旧年中は私どものトレーデイングにお付き合いいただき、誠にありがとうございました。　さて、おかげをもちまして弊社のメンバー数も順調に伸びてまいりました。来年は契約ディーラーを増やし、本年以上に取引をいたす所存でございますので、何卒、よりいっそうのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

http://www.realtime-traders.com

http://www.daytrade.co.jp

谷口守信、リアルタイムトレーダーズ一同

◇トヨタ 富士重工と提携強化へ（ＮＨＫ）
　トヨタ自動車と富士重工業は提携を強化し、トヨタが生産している排気量が１リットルから１．５リットルの「コンパクトカー」を富士重工に供給し、富士重工が「自社ブランド」で販売することで基本合意しました。現在、トヨタは富士重工の株式のおよそ８％を保有し、提携関係を結んでいますが、この提携をさらに強化し、現在トヨタが生産している排気量が１リットルから１．５リットルのコンパクトカーを富士重工に供給し、富士重工が日本国内で自社ブランドとして来年中に販売をはじめることで基本合意しました。原油価格の高騰が続くなか、燃費の良さから人気の高いコンパクトカーの分野には自動車メーカー各社が相次いで新型車を投入しており、富士重工ではトヨタからこのクラスの供給を受けて販売体制を強化したいとしています。両社は、若者向けに価格を抑えたスポーツカーを共同で開発することも検討しており、こうした提携関係の強化策を年明け以降に正式に発表することにしています。
◇ヤクルトから酵母菌　２３０万本回収へ（朝日）
　ヤクルト本社は２７日、千葉工場で２５、２６日に製造した乳酸菌飲料「ヤクルト」（６５ミリリットル）から酵母が検出されたとして、約２３０万本を自主回収すると発表した。飲んでも体に影響はないが、風味が劣化している可能性があるという。回収対象は、容器に記された賞味期限が０８年１月８日と同９日の商品。同工場から関東、甲信越、東海地区に出荷されたが、２７日になって酵母の混入が判明したという。購入者には代金を返す。
◇ジャスダック：日証協が保有株売却　５０％超を大証に（毎日）
　日本証券業協会傘下の新興企業向け市場、ジャスダック証券取引所の再編問題で、日証協は２７日、保有するジャスダック株７２．６％のうち５０％超を大阪証券取引所に売却し、大証傘下の新興市場ヘラクレスをジャスダックに吸収させる方向で交渉を進める方針を固めた。早ければ来年３月にも正式合意したい意向だ。日証協の安東俊夫会長が年明けに大証の米田道生社長と会談し、具体的な条件を詰める。大証は以前からジャスダックの経営権取得を求めてきたが、日証協はこれに応じる構えだ。ただ数十％の株式の保有を続け、大証傘下の新生ジャスダックが誕生した場合は、役員を派遣することも検討する。しかし「自主独立」を主張してきたジャスダック側は依然、統合に反対しており、大証側には不満も強い。統合した場合のリストラなど課題も山積しており、交渉が決着するかは未知数だ。
◇経営統合の阪急・阪神百貨店、採用も一本化（産経）
 　阪急、阪神両百貨店の持ち株会社「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」は２７日、来年以降の新規採用について、傘下の阪急百貨店で一括して学生を採用する方針を明らかにした。人材の融合を進めるのが目的だが、阪急百のファッションにあこがれて入社した学生が、阪神百の食料品売り場に配属されるというケースも出てきそうだ。両社は今年１０月、経営統合した。大阪・梅田にある２つの本店が近接するため、ファッションに強い「高級感の阪急」、食料品に強い「庶民的な阪神」という性格を際立たせながら店舗運営を進めていく方針。ただ、統合効果を早期に出すため、来年４月１日から現場レベルでの人事交流を開始することを決めていた。学生の一括採用もこの流れの中で決めたもので、「阪急百で採用し、適性を見ていずれかの百貨店に配属する」（Ｈ２Ｏ幹部）という。来春の入社人数は、阪急百が約５０人、阪神百が約１０人。阪急百による一括採用は、平成２１年４月入社の学生からとなる見通しだ。Ｈ２Ｏは傘下にスーパーマーケット事業なども持っており、百貨店事業以外については別に採用を行う。再編・統合が進む百貨店業界では、「出身会社」意識を薄めるため積極的に人事交流を行っている。大丸、松坂屋ホールディングスが統合して９月に誕生した「Ｊ・フロントリテイリング」は、統合初日から主要店の店長を含めた人事交流を開始。新規採用についても「今後、一本化する方針」（幹部）。ミレニアムリテイリングも、採用は傘下のそごう、西武百貨店で個別に行っているものの、管理職以上については、「スキルアップや一体感を持たせるため」（ミレニアム）交流を行っている。ただ、各百貨店の個性は、営業、販売などのサービスを担う人材による面も大きい。人事交流を進めつつ、いかに店舗の個性を維持するか、各社は人材育成の面でも難しい判断を求められることになりそうだ。
◇日産・クライスラーの提携交渉、商用車も視野に（日刊工業）
　日産自動車と米クライスラーの提携交渉が、ピックアップトラックと小型車の相互ＯＥＭ（相手先ブランド）供給だけでなく、低燃費技術の供与や商用車事業など広範囲に及ぶことが２７日までに明らかになった。日産は市販化を予定している電気自動車（ＥＶ）や仏ルノーと共同開発中のクリーンディーゼルエンジンの供給を検討。商用バンの米市場参入ではクライスラーとの連携が可能か調査している。クライスラーはエンジン供給や一部部品の共同開発なども想定している模様。０８年１月中旬にも第１弾の提携プログラムがまとまる可能性がある。提携交渉は、まず両社の車種構成の弱点を補完し合うことを優先。日産がコスト競争力の低いフルサイズのピックアップトラックを調達または車台を共通化する一方、クライスラーは手薄な小型車の調達を検討している。そのほかにも補完関係が見込める項目も加えた。具体的には日産が次世代の無公害車の本命として位置づけるＥＶを米市場に普及させるため、クライスラーへの供給も検討。カルロス・ゴーン社長は２０１２年ごろに米市場にＥＶを投入する考えを示唆している。また２０１０年に、高級セダン「マキシマ」に搭載予定の３０００ｃｃ級のＶ型６気筒クリーンディーゼルエンジンをクライスラーに提供。一方、クライスラーが採用している米カミンズ製の大型ディーゼルエンジンを日産のライトトラック系車種に搭載し、相互にエンジンを融通し合う可能性もある。日産では小型商用車（ＬＣＶ）事業の海外強化を目指しており、２０１０年ごろに商用バンの世界戦略車を投入する計画。ただ米市場の販売網が脆弱なこともあり、他社との協業も選択肢。クライスラーは現在、独ダイムラーから商用バンをＯＥＭ調達している。　日産はクライスラーとの提携交渉報道について「（他社との提携について）あらゆる可能性を検討している」というコメントにとどめている。また、目下、ゴーン日産社長とクライスラーのロバート・ナルデリ最高経営責任者（ＣＥＯ）のトップ会談は行われていない模様。
◇アルプス電、不採算事業を縮小・撤退－センサーなど新製品育成（日刊工業）
　アルプス電気は０８年度中にも、不採算事業の生産縮小や撤退を行う。液晶表示装置（ＬＣＤ）でカスタム（個別仕様）製品を除く標準品の生産を中止。オーディオ用やビデオ用磁気テープへの記録・再生に使うヘッドは事業を終息する。いずれも技術の移り変わりで需要が先細りしているため。不採算事業の整理により、競争力のある事業に経営資源を振り向け収益拡大につなげる。アルプス電気のＬＣＤは小型の超ねじれネマティックス（ＳＴＮ）液晶で、ゲーム機や携帯電話、産業機器向けに生産していた。しかし、ＳＴＮ液晶の技術の完成度を上げるため市場投入が遅れた。さらに市場では高画質な薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）液晶が主流となったため、ＳＴＮ液晶は需要が伸びず赤字になっていた。磁気テープへの記録・再生に使うオーディオ用とビデオ用のヘッドは、録音・録画媒体の主流がテープからハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）などに移っており搭載機種が大幅に減少。需要が先細っているため生産を中止する。同社はＨＤＤ用磁気ヘッドをはじめ不採算事業の整理を進めている。ＨＤＤ用磁気ヘッド事業については撤退を決め、０７年３月にＴＤＫと生産設備や知的財産権の売却で基本合意、９月に資産譲渡契約を締結した。また、抵抗器の一種で、セット（完成品）の出力電圧や液晶輝度などの最終微調整に使う半固定ボリューム事業の一部譲渡を帝国通信工業と基本合意している。一方で、ＨＤＤ用磁気ヘッドなどで培った技術や材料を活用。センサーや磁性シートなどの新製品を開発して新たな収益源に育成する。
◇フジクラ、車載用組み電線の海外拠点を再編－ベトナムなどにシフト（日刊工業）フジクラは車載用ワイヤハーネス（組み電線）の海外生産拠点を再編する。０８年度中にスペインからルーマニアへ生産を移管するほか、ベトナムへの新拠点設立について検討を始めた。西欧や中国で人件費などが高騰しており、労働集約型のハーネスの製造拠点を賃金が比較的安い国に移す。２０１０年度の自動車電装事業を売上高８００億円と０６年度の２倍にする計画だ。スペインのワイヤハーネス製造子会社「ＡＣＥ」は、スペイン工場の生産品目のうち約８０％をすでにルーマニア工場などへ移管した。スペイン工場は０８年度中に全量移管した後に閉鎖する見込み。人件費高騰と移管先の生産立ち上がりの遅れなどにより、０７年度のＡＣＥの営業損失は１５億―２０億円になる見通し。生産移管のほか、経営幹部や生産改善活動の指導員を派遣して０８年度の黒字転換を目指す。さらに、ベトナム中部のダナン市での新工場建設の検討を始めた。現在ベトナムではホーチミン市の現地企業からワイヤハーネスをＯＥＭ（相手先ブランド）調達しており、この調達先と合弁会社を設立する可能性もある。ハーネスの主要生産拠点の一つである中国は経済発展とともに人件費が高くなっている。このため「今後はベトナムに生産をシフトしていく」（大橋一彦社長）ことにした。