【デジカメ好調】
キヤノン（7751）の2007年12月期連結業績予想は、デジタルカメラなどが好調なものの、価格競争により、会社見通しをやや下回る見通し。売上高は会社計画４兆5,600億円に対し４兆4,900億円と前年同期比＋８％、同様に営業利益7,730億円に対し7,590億円、同＋７％、純利益5,000億円に対し4,880億円、同＋７％。配当は110円予想と計画100円に対し上積みが期待できそう。デジタルカメラ関連銘柄では、ソニー（6758）、松下電器産業 （6752）、ニコン（7731）、富士フイルムホールディングス（4901）、カシオ計算機 （6952）、ペンタックス（7750）などが挙げられる。
【海外が収益を牽引】
米・ナイキの07年９～11月決算は、売上高が前年同期比＋14％、純利益同＋10％と好調。地域別売上高で、米国が同＋７％だったものの欧州が同＋18％、アジア・太平洋地域が同＋18％、中南米も同＋19％。日本のスポーツ用品大手３社も同様で今３月期経常利益見通しは各社とも海外事業の成長が経常利益を牽引しているようだ。今期見通しで増益率順に、デサント（8114）が前年同期比＋15％、アシックス（7936）同＋13％、ミズノ（8022）同＋10％となっている。
【建機値上げ】
原材料費高騰を背景に、神戸製鋼所（5406）子会社で建設機械業界大手のコベルコ建機は、来年１月より全製品の販売価格を値上げへ。他建機大手では、コマツ（6301）、日立建機（6305）、タダノ（6395）、竹内製作所（6432）などが挙げられる。
【セメント再値上げへ】
改正建築基準法施行の影響を受け、宇部三菱セメントは原燃材料高を背景に来年4月から再値上げを公表。続いて太平洋セメント（5233）や住友大阪セメント（5232）も値上げも公表。セメントのシェアトップは太平洋セメント、次点は宇部興産（4208）と三菱マテリアル（5711）の折半出資である宇部三菱セメント、３番手が住友大阪セメント、４番手はトクヤマ（4043）となっている。
【紙の出荷好調】
日本製紙連合会がまとめた11月の紙・板紙合計の生産高は、前年同月比＋2.3％と06年1月の同＋2.8％に次ぐ高い伸長率となった。出荷高でも同＋2.6％と10月の同＋3.4％に比べればややプラス幅が縮小したものの高水準な伸長率。これは印刷・情報用紙の貢献が大きく、11月生産高は同＋3.9％、出荷高でも同＋4.1％と近年見られない高い伸長率となった。印刷・情報用紙の生産量シェアではトップが日本製紙グループ本社（3893）、次点が王子製紙（3861）、３番手は大王製紙（3880）、４番手は北越製紙（3865）、５番手は三菱製紙（3864）。紙の流通トップは日本紙パルプ商事（8032）。

オイルマネーの株式買い付けが市場の話題になっているが。現在世界のSWF(Sovereign Wealth Fund)に注目が集まる中、中国に具体的な動きが出ている。中国投資有限公司(CIC:China　Investment Corporation)は、北米・日本担当の株式ポートフォリオ・マネージャーの求人を行っている。投資戦略やアロケーションの企画を行うとともに、外部マネージャーの選別も行う模様だ。日本の株式市場規模は、世界全体に占める比率が約８％(MSCIによる)。半年から1年後には日本株を買う可能性が高い。CICが日本株を買当面の資金量は1兆円弱と見られる。人材採用が成功すれば、投資が緩やかに(数千億円から)始まろう。先物や指数バスケットなど幅広く買う可能性が高い。CICはGIC(シンガポール政府投資公社)をモデルとしており、ベンチマークに従ったアロケーションが基本となろう。GICとKIA(クウェート投資庁)の株式投資比率はそれぞれ50％と38％。現時点での世界経済の減速懸念を考慮すれば、CICの選択はKIAとGICを超えることはないだろう。投資総額を2000億米ドルから試算すると、5000～9000億円の規模。経済成長の持続可能性を追求する中国にとって、エネルギーや環境保護に関わる先進的技術を買うことは、重要な戦略のひとつ。12月1日に開催された日中ハイレベル経済対話では、日中両国は、今後5-10年間にわたる経済交流拡大について合意した。特に中国企業の日本市場への進出加速は(物流、コンサルティング、市場調査、広告、外食、金融、保険、証券、旅行、通信など)重点項目になっている。長期に中国企業の進出増加が進めば、中国政府は、中国企業の日本市場での拡大を支持する。それと共にSWFを通じての投資対象をエネルギー、技術関連、金融、サービス分野に拡大する可能性があろう。

【人材派遣業界再編】
リクルートグループは人材派遣で業界5位だが、トップである非上場のスタッフサービス・ホールディングスを買収する方向性にあるようだ。業界規模が4兆円と大きいことに加え人材の安定確保のため、規模の拡大が志向されているため。業界2位はテンプスタッフ（2476）、3位はパソナグループ（2168）、4位以下ではピープルスタッフ（2324）やフジスタッフホールディングス（2147）、デジタルスケープ（2430）などがある。
【欧米で新規制】
温暖化防止のために、欧米で相次いで車の排出ガス規制が強化される見通し。欧州連合 は自動車メーカーに対する二酸化炭素排出規制の新法案を発表したほか、米国でも自動車燃費基準を32年ぶりに強化する方向にある。トヨタ自動車（7203）はハイブリッド車を2012年には販売台数の１割までの拡販を目指す構え。駆動モーターの外販メーカーでは日  立製作所（6501）と東芝（6502）、日本電産（6594）など。バッテリーの外販メーカーで       はNECトーキン（6759）、三洋電機（6764）など。他では日立金属（5486）、デンソー（6902）、など。またディーゼルエンジンの環境対応だが、燃料噴射システムのコモンレールシステムで、NOXや粒子状物質の発生をさらに抑制する新製品を独ボッシュやデンソーが生産へ。関連では同システム向けに圧力センサーを納品する長野計器（7715）が挙げられる。
【中東でのプラント受注旺盛】
日揮（1963）はサウジアラビアでの石油化学製品プラントを受注。受注は約2,000億円と同社単独では過去最大規模。海外でのプラントを手がけているのは、東洋エンジニアリング（6330）、千代田化工建設（6366）などが挙げられる。
【携帯電話国内出荷好調】
調査会社であるＩＤＣジャパンのまとめによると、今年７－９月期の国内携帯電話出荷台数は、前年同期比＋17％と大幅増だった。携帯電話販売店では京王ズホールディングス （3731）やテレパーク（3738）、ザッパラス（3770）、日本テレホン（9425）、ベルパー ク（9441）、トーシン（9444）、丸紅テレコム（9447）などが挙げられる。

賃貸アパート大手の「レオパレス２１」（東京都中野区）が宅地建物取引業法（宅建業法）に違反し、さいたま市の事務所に専任の宅地建物取引主任者を配置していなかったことが国土交通省の調べで分かった。登録されていた取引主任者は本社に勤務していた。１１月に分かり、国交省は処分を検討する方針.

昨日発表となった信用残動向は、好転しているのは、みずほ信託、日立造船、飛島建設、東洋紡、帝人の買い残株が１００万株以上減少（売り残株は増加）した。一方、悪化した銘柄は新日鉄、三菱UFJが1000万株以上買い残株数が１０００万株増加し、取り組み倍率が悪化した。売り残株数、買い残株数ともに増加し、売り算株数が買い残株数を上回った銘柄はケンウッド、山九、富士興産、三協立山、富士紡、松尾橋梁、富士通ゼネなど材料株などが信用の取り組みが拡大した。
好転     
銘柄 売残 前週比 買残 前週比 倍率
みずほ信 35365000 612000 43707000 -2848000 1.24
日立造 37579500 969500 42785500 -1906500 1.14
飛島建 9688000 103000 25300500 -1749500 2.61
東洋紡 1626000 226000 12659000 -1437000 7.79
帝　人 2437000 279000 15358000 -1066000 6.30
いすゞ 3676000 301000 27062000 -993000 7.36
GSﾕｱｻ 12989000 252000 12183000 -814000 0.94
味の素 1063000 378000 1790000 -740000 1.68
石原産 3412000 878000 2718000 -713000 0.80
ソニー 1889300 496900 3531300 -646600 1.87
悪化     
銘柄 売残 前週比 買残 前週比 倍率
新日鉄 11802000 -3235000 128443000 11099000 10.88
三菱UFJ 10326800 -7129800 44756800 10734000 4.33
住　金 8046000 -1481000 96326000 4817000 11.97
三菱自 71268000 -2829000 91294000 3992000 1.28
三菱重 5844000 -1329000 84279000 3486000 14.42
長谷工 11852500 -625000 36236000 3466500 3.06
ＩＨＩ 20846000 -3085000 45874000 2853000 2.20
住友信 2457000 -87000 15933000 2742000 6.48
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ 12096600 -1364200 26687800 2677600 2.21
第一船 2993000 -1019000 19174000 2356000 6.41
拡大     
銘柄 売残 前週比 買残 前週比 倍率
ｹﾝｳｯﾄﾞ 5322000 813000 15384000 321000 2.89
山　九 1720000 606000 1608000 149000 0.93
富士興 5455000 899000 10346000 497000 1.90
三協立山 6124000 1236000 5554000 876000 0.91
富士紡HD 3130000 333000 8643000 30000 2.76
松尾橋 894000 345000 2586000 82000 2.89
富通ゼネ 2265000 292000 1410000 74000 0.62
ミネベア 1247000 226000 1417000 26000 1.14
昭和ｼｪﾙ 1845200 321800 949500 125300 0.51
丸　善 3598000 415000 8975000 236000 2.49

【次世代無線免許】
総務省は次世代無線通信免許を、ＫＤＤＩを中心とするワイヤレスブロード企画とウィルコムに与える方向性のようだ。インフラ構築ではＮＥＣ（6701）に強みがあり、データ通信に用いる通信カードメーカーでは、ＮＥＣやネットインデックス（6634）、アイ・オー・データ機器（6916）などが挙げられる。
【タイヤ】
住友ゴム工業（5110）の07年12月期連結経常利益は、会社計画430億円が450億円、前年同期比＋16％となる公算。為替メリットや海外向け販売数量増が貢献するようだ。大手タイヤメーカーでは、横浜ゴム（5101）やブリヂストン（5108）、東洋ゴム工業（5105）などが挙げられる。
【筆記具好調】
パイロットコーポレーション（7846）の07年12月期連結経常利益は、会社計画55億円が65億円、前年同期比＋49％にまで増額修正となる公算、筆記具販売が好調のため。ボールペンなどの筆記具メーカーでは三菱鉛筆（7976）などが挙げられる。
【08年の軽自動車動向】
ダイハツ工業（7262）が発表した08年の事業計画だが、世界での販売台数は07年見込み前年比＋5％に対し08年は同＋8％。世界での生産台数は、同様に同＋2％に対し同＋7％と拡大見通し。軽自動車向け自動車部品メーカーではミクニ（7247）、芦森工業（3526）、 ユーシン（6985）、国産電機（6992）などが挙げられる。
【求人広告順調】
全国求人情報協会まとめによる10月の広告媒体に掲載された求人件数は、前年同月比＋8.6％と7ヶ月連続増。前月比では＋11.4％と足下の盛り上がりが見られる。媒体別では、ネットが前年同月比＋53.3％と高伸。ネット広告大手では、ディップ（2379）、エン・ジャパン（4849）などが挙げられる。

化学品大手の稲畑産業は17日2億8千万円の架空計上！

今回の架空取引により2007年9月中間期に特別損失が見込まれる。

【家庭用品好調】
ライオン（4912）の収益が好調模様。07年12月期連結営業利益は、会社計画80億円に対し85億円までの増額が見込まれる模様。家庭用品の販売が好調に推移しているため。家庭用品大手では花王（4452）、小林製薬（4967）などが挙げられる。
【アルミ二次合金市況強含み】
原燃材料高騰、需要好調からアルミ二次合金市況が強含み。アルミ圧延品のトップシェアは古河スカイ（5741）、2位は神戸製鋼所（5406）、3位は住友軽金属工業（5738）、5位が昭和電工（4004）。上位3社でほぼ5割を占める上位寡占業界となっている。
【板ガラス値上げ】
板ガラスシェアトップの旭硝子（5201）は、来年１月出荷分から板ガラスの値上げを表明しているが、大手である日本板硝子（5202）も来年1月半ばからの出荷分の値上げを発表。他大手ではセントラル硝子（4044）が挙げられる。
【合繊市況強含み】
ユニチカ（3103）の100％子会社であるユニチカファイバーは、ポリエステルやナイロ ン繊維など合繊を来年2月から値上げへ。東レに追随するもの。アクリル、ナイロン、ポリエステルの3大合繊の生産シェアは、東レ（3402）がトップで次点が帝人（3401）、3位三菱レイヨン（3404）、4位東洋紡（3101）、他大手ではクラレ（3405）、ユニチカ、旭化成（3407）、三菱レイヨン（3404）なっている。