日経平均<.N225>                                日経平均先物3月限<0#JNI:>　      
終値             14599.16        +70.49        終値             14600        +60
寄り付き         14364.71                      寄り付き         14310        
安値／高値       14271.57─14602.65            高値/安値        14260─14630    
出来高(万株)     224021                        出来高(単位)     116775                
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　［東京　９日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は続伸。米株の大幅下落を受けて
売り先行で始まったが、後場に入り徐々に下げ渋りプラス圏での大引けとなった。資源関
連銘柄が買われたほか、銀行などの内需株も上昇した。ＴＯＰＩＸも前日比で上昇した。
　ただ、国内に目立った買い材料が見当たらない中、米国株など外部環境に振られる状況
に変わりはなく、年初の続落から本格的な上昇に転じたとはいえないという。
 
　業種別では、鉱業や鉄鋼、卸売、医薬品、海運などの上昇が目立ったほか、金融、保険、
銀行などが買われた。繊維と空運は下落した。
　東証１部騰落数は値上がり１２６５銘柄、値下がり３６６銘柄、変わらずは９８銘柄。
　　
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◎08年度の電力用一般炭契約価格（日～豪間）は大幅値上げが避けられない情勢にある。前年比４4％高のトン当たり８０米ドルが予想される。豪州港湾の能力拡張遅れなど輸送能力不足による供給障害、世界各国の石炭発電需要増加、中国の輸出余力低下などを背景に需給逼迫は続く可能性が高い。また、現在の電力用石炭需給の逼迫は、海上貿易市場だけでなく全世界的な石炭価格上昇を招いている。０９年度、１０年度も１０日～１５％程度の価格上昇が続こう０８年度の鉄鋼用原料炭契約価格（日～豪間）は３５～４０％程度の値上げとなろう。豪州港湾の処理能力不足、中国が原料炭の純輸入国に転じ、インド、ブラジルは大型鉄鋼プロジェクト向けに原材料輸入を拡大させていることなどが需給逼迫の背景である。

【コピー用紙値上げ】
原燃料価格上昇を背景に、製紙各社は2月よりコピー用紙の値上げへ。印刷・情報用紙の生産量シェアではトップが日本製紙グループ本社（日本紙、3893）、次点が王子製紙（3861）、3番手は大王製紙（3880）、4番手は北越製紙（3865）、5番手は三菱製紙（3864）。紙の流通トップは日本紙パルプ商事（8032）。
【データ通信端末の契約好調】
イー・モバイルの契約が順調。12月12日よりサービスを開始した毎秒最大7.2メガビットの好評もあり、昨年末契約件数は20万件を突破した模様。特に10～12月では約8万件増と推定され、足下の契約状況が好調模様。イー・モバイルにカード型端末を供給しているのは、NEC（6701）とネットインデックス（6634）の2社。
【ＩＴ消費好調】
総務省調べによる2人以上の世帯の家計消費は、昨年11月が前年同月比＋0.8％と2ヶ月連続増。その内訳だが、特に携帯電話が通話料だけでなく、端末購入費用も大幅に増加した。携帯電話販売店では京王ズホールディングス（3731）やテレパーク（3738）、ザッパラス（3770）、日本テレホン（9425）、ベルパーク（9441）、トーシン（9444）、丸紅テレコム（9447）などが挙げられる。
【アルミはく出荷好調】
 日本アルミニウム協会まとめによると、昨年11月のアルミはく出荷量は、前年同月比＋1.6％と2ヶ月連続の増加となった。関連銘柄では、昭和電工（4004）や日本軽金属（5701）の100％子会社東洋アルミニウム、大紀アルミニウム工業所5702）、日本製箔（5739）などが挙げられる。