国内経済・指標関係
 
０９：００　閣議、閣議後会見
 
０８：５０　１２月貸出資金吸収動向（日銀）
０８：５０　１２月マネーサプライ（日銀）
１０：００　日銀半期報告（福井総裁、衆院財政金融委）
１０：２０　政府短期証券の入札発行（財務省）
１０：３０　30年利付国債(1月債)の発行予定額等（財務省） 
１２：３５　政府短期証券の入札結果（財務省）
１３：００　交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の入札結果（財務省）
１４：００  １２月景気ウォッチャー調査（内閣府）
１６：００　町村官房長官会見 
 

日経平均<.N225>                                日経平均先物3月限<0#JNI:>　      
終値             14388.11        -211.05       終値             14400    -200
寄り付き         14546.32                      寄り付き         14560        
安値／高値       14388.11─14584.73            高値/安値        14380─14610    
出来高(万株)     191620                        出来高(単位)     87978           
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　［東京　１０日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落した。先物に外資系証券
からの売りが継続的に出て株価の上値を抑える一方で、国内投資家が明日のＳＱ（特別清
算指数）と今晩のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演を前に様子見姿勢を
強め、終日、売り先行の展開だった。大引け間際には、２００円を超す大幅な下落となり、
終値で昨年来安値を更新。２００６年６月１４日終値以来の安値水準となった。
 
　業種別では、医薬品が上昇した。米国を中心に景気への不透明感が広がるなかで、相対
的にディフェンシブ株である薬品株に買い安心感が出ており、武田薬品工業<4502.T>やア
ステラス製薬<4503.T>など大手薬品株が買われた。空運と食品も上昇。一方、鉱業や不動
産、石油・石炭、証券の下落が目立った。
　東証１部騰落数は値上がり３７３銘柄、値下がり１２７２銘柄、変わらずは８４銘柄。
　

【中小ビルにも省エネ対策】
国土交通省は、中小規模のビル、マンションにまで省エネ対策を講じる構え。京都議定書での家庭部門の二酸化炭素排出削減目標のため。具体的には、アルミ二重サッシや複層ガラス利用など。板ガラスシェアトップは旭硝子（5201）、他大手では、日本板硝子（5202）、セントラル硝子（4044）などが挙げられる。
【消費者庁創設へ】
福田首相は、食品安全などの消費者行政の一元化を進めるため、消費者庁などの呼称を用いた行政機関を設ける方向へ。既に民間レベルでも消費期限などの情報をも織り込んだ新型バーコードの開発が進む見通しにある。バーコード関連銘柄では、メディアシーク（4824）、サトー（6287）、オプトエレクトロニクス（6664）、東研（6738）、ユニダックス（9897）などが挙げられる。
【工作機械の月次受注額過去最高】
日本工作機械工業会がまとめた今年である2008年の工作機械受注額は、昨年推定で2年連続過去最高を更新する1兆5,000億円台を保つ見通しと、高水準な受注が継続する模様。工作機械メーカーの大手は、売上高順でジェイテクト（6473）、アマダ（6113）、東芝機械（6104）、オークマ（6103）、森精機製作所（6141）、牧野フライス製作所（6135）、ソディック（6143）、ＯＫＫ（6205）、ツガミ（6101）。
【食用油値上げ】
原材料高騰を背景に国内食用油価格が上昇傾向にある。食用油シェアトップはＪ－オイルミルズ（2613）、2番手は日清オイリオグループ（2602）、3番手昭和産業（2004）となっている。
【半導体製造装置受注低迷】
東京エレクトロン（8035）の07年10～12月受注高は7～9月比＋55％の約1,980億円。会社想定1,700億円を大きく上回る結果となった。東京エレクトロンと同様に半導体製造の前工程をてがけている企業はJSR（4185）や東京応化工業（4186）、荏原（6361）、芝浦メカトロニクス（6590）、日本マイクロニクス（6871）、東京精密（7729）、ニコン（7731）、大日本スクリーン製造（7735）、キヤノン（7751）などがある。