米メリルに1千億円超出資へ＝サブプライム損失で支援－邦銀で初・みずほコーポ

　みずほコーポレート銀行が米証券大手のメリルリンチに1000億円超を出資することで最終調整に入ったことが15日、分かった。米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題で損失が膨らんだメリルリンチが増資の引き受けを要請、みずほコーポ銀が一部を引き受ける。邦銀がサブプライム問題で米欧の大手金融機関を資本支援するのは初めて。

日経平均<.N225>                          日経平均先物3月限<0#JNI:>　      
終値         　　13972.63  （-138.16）   終値        　　 13980  （-190）
寄り付き         14134.91                寄り付き         14160        
安値／高値       13915.15─14224.00      高値/安値        13930─14250  
出来高(万株)     247575                  出来高(単位)     138612   
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　［東京　１５日　ロイター］　東京株式市場では、日経平均が続落。終値で２００５年
１１月以来の１万４０００円割れとなった。１５日の米シティグループ<C.N>の決算発表
を待って様子見気分が強まるなか、為替が１０７円台のドル安／円高に振れたことをきっ
かけに後場から先物主導で売りが強まった。
　東証１部騰落数は値上がり１３４銘柄、値下がり１５６１銘柄、変わらずは２９銘柄。
 
　米国株高をサポートに前場はしっかりだったものの、上値の重さが意識された。日経平
均は前週末にも昨年来安値を更新しているが、値ごろ感からの買いは限られた。米シティ
の決算発表をにらんでイベント懸念から様子見気分が強まったほか、円高基調の為替が上
値を重くした。
　後場に入ると、円高を背景に先物売りが強まり、日経平均は１万４０００円を割り込ん
だ。市場では「円高で、２００８年３月期業績予想が下方修正される可能性があることが
嫌気されている」（投信）との声が聞かれ、センチメント悪化に乗った先物売りが断続的
に続いた。
　シティの決算発表については「市場予想から大きくはずれない結果なら、米国市場はア
ク抜けが期待できるる」（準大手証券）との声がある一方で、「全体としてはプラスだ
が、アク抜けにつながるかどうかは不透明。足元のサブプライムローン（信用度の低い借
り手向け住宅ローン）問題の影響は切り抜けるとしても、今後の景気減速が経営環境をさ
らに悪化させる可能性がある」（投信）との見方も出ている。　
　
　個別銘柄では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>など大手銀行株が売られ
た。トヨタ自動車<7203.T>、キヤノン<7751.T>など輸出関連株にも軟調な値動きが目立
つ。
　三菱地所<8802.T>がしっかり。武田薬品工業<4502.T>も小高い。
　セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>が堅調。新日本製鉄<5401.T>は安い。コマツ
<6301.T>も売られた。ソフトバンク<9984.T>も軟調。
　
　（

◎液晶テレビ向けの主力製品である３２型液晶パネルの価格は、０７年４月に（取引市場が形成された０２年以降で初めて）反発に転じ、その後も値上がりを続けている。上昇ペースは緩やかだが、０７年初から価格が５分の１以下に急落したDRAM と比べると、その値動きの堅調さが際立っている。価格上昇の背景としては、液晶パネルメーカーの生産調整により需給バランスがタイト化、液晶テレビなど最終製品需要が想定を上回るペースで伸長していること、の２点が主因として挙げられよう。通常、年末商戦明けの１-３月期は、液晶パネルを含めハイテク製品の需要が一巡するタイミングに当たる。ただし、０８年は８月に北京オリンピックを控えており、年明け後も液晶テレビメーカーの生産意欲は衰えないと見られる。０８年１-３月期も液晶パネル需要は堅調に推移する可能性が高い。また、これまで液晶テレビは先進国中心に普及が進んできたが、今後は中国やインドなど経済発展が続く新興国でも本格的な市場拡大期を迎える見通しである。なかでも、北京オリンピック需要を見込んだ中国のテレビメーカーが液晶パネルの調達を積極化している模様。膨大な人口を抱える新興国の液晶テレビ市場が立ち上がることで、今後も液晶パネル需要は堅調な拡大を続けることになろう。液晶パネル価格が上昇に転じたことで、パネルメーカーの収益性が急回復している。一方、液晶関連部材の事業環境は一様ではなく、圧倒的な高シェアを背景に、０６年来の生産調整局面においても価格下落圧力が少なく、堅調な収益拡大を実現してきた部材（PVA フィルムなど）。価格下落に苦しんできたが、液晶パネルメーカーの業績改善に連動するかたちで回復感が出てきた部材（偏光板など）。過当競争が続いており、引き続き価格下落が続く見通しの部材（バックライトなど）の３つに区分される。今後の収益拡大が期待される液晶部材メーカーとしては偏光板を手がけるに日東電工、住友化学、綜研化学。ＴＡＣフィルムの富士フィルム、コニカミノルタ、ダイセル。ＰＶＡフィルムのクラレ、日本合成。表面保護フィルムの藤森工業。ガラス基板で旭硝子。ＴＦＴ液晶の大日本インキ。配向膜で日産化学。ＩＴＯ（インジウムとスズの複合酸化物）ターゲットの新日鉱Ｈなど。