米国［キング牧師誕生日］は休場 21日
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ブッシュ米大統領は、１８日に景気刺激策の概要を示す。
　米住宅市場の落ち込み、信用収縮、原油高が米経済に打撃を与え、政府による景気支援策が必要との議論が急浮上していた。
　フラット大統領副報道官によると、ブッシュ大統領は、米東部時間１８日午前１１時５０分（日本時間１９日午前１時５０分）に経済をテーマに話す際、景気刺激策に触れる。ただ、具体論には踏み込まず概要にとどまる見通し。
 

［東京　１８日　ロイター］　内閣府が発表した１２月の消費者態度指数（一般世帯・原数値）は前月比１．８ポイント低下の３８．０となり、３カ月連続で低下した。２００３年６月の３６．９以来、４年６カ月ぶりの低水準となった。構成する４つの意識指標すべてが前月比で悪化し、なかでも「雇用環境」、「暮らし向き」の悪化が目立った。
　内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断について、表現を前月の「このところ悪化している」から「悪化している」に修正したが、判断は据え置いた。
 
　季節調整値の消費者態度指数（一般世帯）も９月比で５．０ポイント悪化の３８．９となり、４年６カ月ぶりの低水準だった。４四半期連続の悪化で、悪化幅は９７年１２月の６．１ポイント以来の大きさだった。構成する４つの意識指標すべてが悪化し、「暮らし向き」は８２年６月の調査開始以来最低の水準となった。
　内閣府では「（これまで）景気が悪い局面でも物価は安定していたため、物価が安定しているということに対する家計の『慣れ』が相当形成されていたが、このところ原料や燃料が上がることで今後１年後の消費者の物価見通しが上昇しているため、懸念が出ている」と説明している。
 
　１年後の物価見通し（一般世帯、原数値）は、「上昇する」との予想が前月比２．０％ポイント上昇の８４．２％となり、３カ月連続で過去最高となった。
　一方、「変わらない」は前月比２．５％ポイント低下の７．６％となった。「低下する」が前月比横ばいの３．２％、「分からない」が同０．４％ポイント上昇の４．９％だった。
　「上昇する」との予想の内訳は「２％以上─５％未満」が３９．３％で最も多く、「５％以上」が２４．３％、「２％未満」が２０．６％だった。
 
　この調査は「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」、「耐久消費財の買い時判断」の４指標について、「良くなる」から「悪くなる」まで５段階評価で回答を得た結果を指数化している。「物価見通し」については、日ごろ購入するものについて、今後１年間の物価上昇率について聞いている。今回の調査基準日は１２月１５日。
　
　

［東京　１８日　ロイター］　東日カーライフグループ<8291.T>>は１８日、日産ネットワークホールディングスを割り当て先に約２９億円の第三者割当増資を行うと発表した。増資後の日産ネットワークＨＤの持ち株比率は３４．００％となり、筆頭株主となる。
　
　払込期日は２月４日で、払込金額は１株につき１２７円。調達資金は、全額を借入金返済に充当する予定だという。また、今回の第三者割当増資による業績見通しへの影響は軽微であるとしている
　
株が出回ったころ空売りかな？

［東京　１８日　ロイター］　政府は１月月例経済報告で「景気は、一部に弱さがみられるものの回復している」とし、基調判断を据え置いたが、住宅建設を先月の「下げ止まりつつある」から「持ち直しの動きがみられる」に上方修正したほか、物価も消費者物価は基調は横ばいで維持しながら「このところ上昇している」と付け加え３３カ月ぶりに表現を変更した。
　先行き判断は景気回復が続くと期待されるとの見方を維持。一方で「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景とする米国経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等に留意する必要」として、新たに、米経済下振れリスクを明記した。
 
　個人消費は「おおむね横ばい」で判断を維持したが、これまで消費を下支えしてきた乗用車販売が１２月は落ち込んだことなどもあり、１０─１２月の個人消費は弱くなりそうだと内閣府ではみている。
　設備投資は「緩やかに増加している」との判断を維持、この先も、先行指標である建築着工工事予定額が回復を示していることが明るい材料となっている。
　住宅建設は、改正建築基準法による落ち込みが持家を中心に底を打って回復に向かっているため、判断も上方修正。「持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い水準にある」とした。ただ、マンションなど構造物は前年比での落ち込み幅がさほど回復しておらず、内閣府ではＶ字型に増えてくる感じはしないとしている。
　雇用面では、１１月の統計で雇用者も増加し、失業率も低下、秋ごろの雇用の弱さが一時的だった可能性もうかがえる。ただ、内閣府では雇用者関連の統計での改善がサンプルの影響によるものとの見方も否定できないとしている。
　物価は、「石油製品及びその他特殊要因を除く総合指数」（いわゆるコアコア指数）で基調を判断することとし、引き続きゼロ近傍で推移しているため、物価の基調は「横ばい」で据え置いたが、食料品や石油関連製品などの値上がりは個人消費に直接影響を与えかねないため、生鮮食品を除く総合指数（いわゆるコア指数）で１１月に０．４％の上昇となったことも踏まえ、「このところ石油製品を中心に上昇している」と付け加えた。こうした物価の表現の変更は２００５年４月以来のもの。
　先行きに関しては「企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くと期待される。一方、サブプライムローン問題を背景とする米経済の下振れリスクや金融市場資本の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」とした。今回は「米経済の下振れリスク」を明記した。内閣府によると、米国の雇用者統計が悪化するなど、これまでの金融市場を通じての影響のみならず、米実体経済そのもののリスクが高まったとの判断によるものだとしている。

日経平均<.N225>                              日経平均先物3月限<0#2JNI:>　     
終値         　　13861.29　    +77.84        終値       　　  13790       +50
寄り付き         13577.50                    寄り付き         13390        
安値／高値       13365.32─13902.64          高値/安値        13360─13930  
出来高(万株)        272660                   出来高(単位)         188035   
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　［東京　１８日　ロイター］　東京株式市場では、日経平均が続伸。前場は米国株安を
受けて急落し、下げ幅は一時４００円を超えた。しかし、為替がドル高／円安に振れたこ
とをきっかけに先物にショートカバーが入り、後場は一気にリバウンド地合いに転じた。
センチメントの変化で１８日のブッシュ米大統領による景気刺激策の発表も意識されて急
速に買い戻しが強まり、日経平均を押し上げた。現物株にも相対的に米景気の影響を受け
にくい市況関連セクターなどに買いが広がり、日経平均は切り返した。
 
　東証１部騰落数は値上がり１２８４銘柄、値下がり３８３銘柄、変わらずは６３銘柄。
　米マクロ指標の悪化に政策への要求度を強める内外の株式市場は、バーナンキ米連邦準
備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で政策期待を一段と強める手掛かりが与えられなかっ
たことにいら立ち、１７日の米国株は急落。東京市場でも前場は日経平均が一時４００円
を超える大幅安を演じた。
　しかし、後場に入ると地合いが一変。ドルが１０７円台を回復するドル高／円安に振れ
たことをきっかけに、先物に買い戻しが入った。センチメントの変化で、これまで無視し
てきたバリュエーション的な割安感やテクニカルな買いサインが一気に表面化。１８日に
ブッシュ米大統領による景気対策についての演説を控えていることも意識され、先物に踏
み上げ的なショートカバーが入った。リバウンド地合いのなかで現物株にも市況関連など
米経済の影響を受けにくいセクターから買いが広がり、日経平均は急速に切り返した。
　市場では「水準的にかなり安いところまできており、リバウンドが入っていい局面だっ
た。後場寄り後に売られるパターンが続いたため、きょうは前引けにかけてショートを振
った向きが多く、ポジションが傾いていたこともショートカバーを強めた」（準大手証
券）という。
　ただ「イベント前に売り方が買い戻しただけで、現段階で米国景気への不安が修正され
たわけではない。日経平均が１万４０００円を超えていくにはブッシュ大統領の景気対策
が評価できる内容で、米国株が大きく上がることが条件になる」（三菱ＵＦＪ証券市場商
品本部エクイティグループエクイティ部エクイティ支援戦略課課長代理、谷村仁氏）との
見方が出ている。
　
　個別銘柄では、新日本製鉄<5401.T>、三菱商事<8058.T>、商船三井<9104.T>など市況関
連がしっかり。コマツ<6301.T>が買われ、信越化学工業<4063.T>も高い。三菱地所
<8802.T>も堅調に引けた。一方、トヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>など輸出関連株
は軟調。日本製紙グループ本社<3893.T>は一時ストップ安。
　

◎世界的な穀物需要の高まりから、穀物価格の上昇が続いている。この背景としては、世界人口の増加による「食料としての穀物需要の増加」、経済成長を続ける新興国の食の質的変化を受けた「飼料としての穀物需要の増加」、資源価格の高騰による「エネルギー源としての穀物需要の増加」が考えられる。今後も世界人口の増加や新興国の経済成長、それに伴う資源需要の高まりは、長期にわたって継続する見通しである。加えて、地球温暖化の進行による農業生産への影響が懸念されていることもあり、穀物価格は長期的に上昇する可能性が高い。第２次世界大戦以降に大規模な世界大戦が起きていない状況に近年のグローバルな経済成長が加わって、新興国を中心に世界人口は増加を続けている。1970年から2005年までの世界人口は、37億人から65億人へと増加した。今後も長期にわたって世界人口は増加する見通しであり、国連のデータによると2050年には92億人にまで増加すると推測されている。穀物は人間の生命維持に欠かせない食料であることから、人口の増加は穀物需要の増加に直結する。つまり将来の人口増加は、そのまま将来の穀物需要の増加を意味する。また、グローバルな経済成長による新興国の所得向上は、新興国の貧困層の減少につながる。必要なだけの食料を食べられなかった人々が必要なだけ食べられるようになることによって、さらに穀物需要の増加に拍車をかける。穀物需要のなかでも近年存在感を増しているのが、バイオエタノールの原料としての需要である。原油価格高騰下における代替燃料として注目を集めているバイオエタノールは、世界各国で増産が続いている。バイオエタノールは穀物等の醗酵により作られており、世界最大の生産国である米国ではとうもろこしが主原料に使われている。いかに文明が発達しようとも、穀物を必要としない人類社会は想像できない。今後、世界人口の減少や品種改良による飛躍的な農業生産性の向上、新エネルギーや環境技術の劇的な技術革新などが起こらない限り、長期にわたって穀物価格の上昇が続く可能性が高い。むしろ、世界中で穀物争奪戦が始まっても不思議ではない。食料自給率が主な先進国のなかで最も低いにも関わらず、仏レストランガイド誌に絶賛されるほどの高度な食文化を持つ日本には、遠からず抜本的な対策を迫られる日が訪れるだろう。関連企業としては農業機械のクボタ、農薬で住友化学、クミアイ化学、日本農薬。肥料の宇部興産などである。

金融機関向けシステム開発好調】
野村総合研究所（ＮＲＩ、4307）の08年3月期連結第3四半期は、売上高は前年同期比＋12％、経常利益同＋17％と好調模様。ＮＲＩの他に金融機関向けシステム開発に強みを持 つのは、日立ソフトウェアエンジニアリング（9694）やＣＳＫホールディングス（9737）、日立情報システムズ（9741）、アイネス（9742）、日本システムディベロップメント（9759）、などが挙げられる。
【花粉飛散量大】
東京都によると、今春の都内花粉飛散量は、昨年の2～3倍にも増大する見通し、過去5年間で2番目に多いようだ。マスク関連で日本バイリーン（3514）やユニ・チャーム（8113）。目薬で参天製薬（4536）やロート製薬（4527）、久光製薬（4530）。暴走した自己免疫によるアレルギー症状を緩和すると考えられているヨーグルトも注目され、シェアトップは明治乳業（2261）、シェア次点は森永乳業（2264）、乳酸菌飲料でトップはヤクルト本社（2267）。また鼻腔で花粉の吸入を防止するというクリーム製品を発売しているのは フマキラー（4998）。
【ウエハ販売拡大】
信越化学工業（4063）の08年3月期連結第3四半期は、売上高1兆436億円、前年同期比＋7％、営業利益2,135億円、同＋19％、純利益1,434億円、同＋27％と好調だった。300ミリウエハを中心にシリコンウエハの販売が拡大したため。300ミリシリコンウエハ大手は、信越化学工業のほかにＳＵＭＣＯ（3436）、ＳＵＭＣＯ　ＴＥＣＨＸＩＶ（5977）、など。また300ミリウエハ生産拡大により好影響を受ける銘柄ではシリコンスライサー工程の製造装置メーカーでディスコ（6146）や旭ダイヤモンド工業（6140）、研磨材では日産化学工業（4021）、ＡＤＥＫＡ（4401）、日本ミクロコーティング（5381）、などが挙げられる。
【ボーイング787型機生産遅れ】
米・ボーイング社の新中型旅客機の納入開始は、当初の計画であった今年5月から来年 以降にズレ込む見通し。部品を生産担当している企業の生産計画に影響が及ぶ模様。三菱重工業（7011）や川崎重工業（7012）、富士重工業（7270）は787の機体生産の一部を担当している。またこの787製造向けに、東レ（3402）が2021年まで炭素繊維を供給する契約を交わしている。ジャムコ（7408）は厨房設備を生産している。