政府による株価テコ入れ対策が期待される水準まで下がった東京市場だが、現在の政局の動きからはテコ入れ対策は難しいだろう。外国人投資家が委託売買の約６０%を占める東京市場ではヘッジファンド動向が注目される。日本株ポジションを抱える世界のヘッジファンドによる日本株売りは２月１５日の「４５日Notice 日」（顧客がヘッジファンドに対して解約通知を行う最終期限は四半期末日から４５日前）頃までだろう。０６年６月には最高４９２億ドル（５兆５２００億円）に達していた日本株のヘッジファンド資産は０７年１１月には２５７億ドルに減少。更に０８年１月中旬現在ではほぼ２００億ドルまで減少したとみられる。前回、ヘッジファンドの日本株資産が大幅に減少した０２年～０３年のケースでは総額４兆２０００億円程度の残高が１兆５０００億円程度まで減少した時点で急速に売りが減衰しており、最高残高額の３０～３５％まで減少したこの水準を“コアポジション”（長期投資家の保有額から短期投資家の保有額を差引いた部分）とすれば、今回は“コアポジション”は１６２億ドル近辺（４９２億ドル×３３％）にあると思われる。つまり、“コアポジション”まで減少した時点で売りが止まると仮定すれば、今後ヘッジファンドによる日本株外しが更に進捗するとしても、残りの売却額は３８億ドル（４０００億円程度）。ヘッジファンドのスタンピードによる日本株の売りはまもなく終了しよう。