米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は十七日、議会下院予算委員会の公聴会で、サブプライム住宅ローン関連の金融機関の損失額について、焦げ付きや住宅差し押さえが今後増え、数千億ドル（数十兆円）規模に拡大する可能性があるとの認識を示した。　その上で「追加的な緩和政策が必要かもしれない。必要に応じて一層の追加措置を取る用意がある」とあらためて強調。ＦＲＢが今月二十九、三十日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を大幅に引き下げる可能性を示唆した。

　議長は「財政出動（による景気刺激策）は経済成長の助けになるとの考えに同意する」と述べ、ブッシュ大統領が打ち出す景気対策を支持。「遅すぎると経済活動を支援しない」と時機を逃さず景気対策を講じるべきだと強調した。ただ「はっきりと臨時的なものにすべきだ」とも述べ、米国の財政状態は高齢化や医療費の膨張で構造的に赤字体質であるとし、財政健全化にも配慮するよう求めた。

　サブプライムローン関連の金融機関の損失は「現時点で（表面化したのは）一千億ドル程度とみている」と述べた。

　米経済については「見通しは悪化し続けている」と厳しい判断を打ち出した。物価上昇圧力は「うまく抑制されている」とし、今後は鈍化するとの見通しを示した。

0.75

WASHINGTON - The Federal Reserve, confronted with a global stock sell-off fanned by increased fears of a recession, cut a key interest rate by three-quarters of a percentage point on Tuesday, the biggest one-day move by the central bank in recent memory.

［東京　２２日　ロイター］　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発する信用収縮懸念が世界を駆け巡り、株安の連鎖が止まらない。２２日の東京株式市場で日経平均は一時７００円を超す下げ幅を記録し、約２年３カ月ぶりに１万３０００円を割り込んだ。
　昨年３月高値からの下落率（取引時間中）は３０％を超え、各種の株価指標は歴史的な割安圏を示唆しているが、不安心理が市場を支配している。
　株価はどこまで下げるのか。ロイターでは、市場関係者１６人に株安の背景と今後の見通し、下値メドなどについてヒアリングした。関係者のコメントは以下の通り。
◎ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャー　高塚孝一氏
　（下値メド１万２２００円）
　現在の市場はパニック的な様相となっている。それ以上でも以下でもない。このパニック心理が落ち着くためにはダウが後、３００ドル下げて１万１７００ドル程度になる必要があろう。ダウ１万１７００ドルに対応する日経平均株価は１万３５００円程度なので、すでにその水準を切っているが、米株安が進めば１万２２００円程度までは下がる可能性がある。ただ日本株が割安な水準に低下していることは忘れてはならない。前日の終値１万３３２５円でみて、企業業績の２００７年度と０８年度の２割減益は織り込んだ水準にある。センチメントが改善したときに、あれは割安だったと言える水準だといえよう。
　また米政策としては単なる景気対策ではなく、抜本的な不良債権対策スキームをとらなければならない時期に入っている。大統領選を前にした微妙な時期だが、市場は政策を催促している。
◎大和証券投資信託委託投資調査部シニア・ストラテジスト　長野吉納氏
　（下値メド１万２０００円）　
　１８日の米国市場は景気対策の発表にもかかわらず下落し、景気対策への失望売りと言われたが、実際はモノライン保険会社の格下げが明らかになり信用収縮への不安が一気に強まった結果ではないか。

　世界的な株安の背景は、こうした市場での不安心理の強まりと資金引き揚げなどによる短期的な需給悪化だ。ただ、信用収縮は現実となっているものの、１９９０年代のような金融危機の段階にはきていない。国内株式では、当面の下値メドは日経平均で１万２０００円、ＴＯＰＩＸで１１００─１２００ポイントとみている。
◎三菱ＵＦＪ証券シニア投資ストラテジスト　吉越昭二
（下値メド　１万２５００円）
　ＧＬＯＢＥＸ（米時間外金融先物取引）が大幅安となっているため、今晩の米国株安を前倒しで織り込む動きといえる。ＰＥＲ、ＰＢＲ、２００日移動平均線とのカイ離など指標面では数年に一度の大底シグナルだが、不安心理が先行して買い手が現れない状況だ。
　ここまで下落が進むとヘッジファンド等も含めた運用会社の経営危機にもなりかねない。ＴＯＰＩＸは２００５年９月の郵政解散後の総選挙時のレベルまで下落し、改革期待は完全に吹き飛んだ。ここからは政治のリーダーシップが求められる。
◎ドイツ証券副会長兼チーフ・インベストメント・オフィサー　武者陵司氏
　（下値メド回答なし）
　世界同時株安が起こるなか、マーケットはサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に適切な対策を打って欲しいという、悲鳴に近いメッセージを出している。現在の株価は相当な企業業績の減益を織り込んでおり、著しい景気の悪化がなければ正当化できない水準にあるが、これ以上、株価が下落し信用収縮が進み、実体経済に悪影響が及べば、後から低水準にある株価を正当化してしまう可能性がある。
　だが、現時点で底値圏に近いことは確かであり、米政府や米中央銀行から、さまざまな対策が出れば、株価は鋭角的にリバウンドするとみている。現在の経済状況は２０００年のＩＴバブル時とは異なり、インフレは抑制されグローバル経済の発展もある。当時の株安を現在に映してみるべきではない。
◎大和住銀投信投資顧問株式運用部チーフストラテジスト　門司総一郎氏
　（下値メド１万３０００円）　
　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で市場センチメントが悪化してきた中、先週のモノライン（米金融保証会社）格下げが新たなきっかけとなり、売りが加速した。足元、リスク資産からマネーが逃避しているのが現状。
　今晩の米国株式市場で、いったんはセリングクライマックスになると見込んでいる。きょうの国内株式はそれを見越した動きになっているようだ。下値のメドは１万３０００円との見方を変えておらず、１万３０００円割れの水準は下ヒゲの範囲内とみる。
　ただ、世界的な金融市場の混乱が収まるには、政策が必要。米国の利下げだけに注目が集まりがちだが、米利下げでドル安が進むと資本逃避がさらに加速する恐れがある。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）よりも欧州中銀（ＥＣＢ）、できれば日銀が利下げした方が効果があるのではないか。
◎野村証券エコノミスト　東田雅昭氏
　（下値メド１万２５００円）　
　ここにくるまでの下げは説明がつくものと言える。たとえば、日本株については、米株の下げを受けて本来下落するところが反発したため、前日の下げはそのとがめがきたのだろう。巨額な損失発生と景気の縮小が連鎖傾向を示してきたことが株価を押し下げた。今回の世界同時株安は、投資家全体を不安に陥れるような説明のつかないクラッシュは起きないとみている。
　根源であるサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題については、販売業者に関しては米国の金融機関が巨額の損失を計上したことでピークは過ぎた感があるほか、運用業者も親銀行を通じて新興国の政府系ファンドの資金が供給されるなど問題の峠を越えつつある。モノライン保険会社の資金不足や民間社債発行会社に対する不安など懸念すべき部分は残るものの、米国当局をはじめ世界的に問題への対応が急がれることがうかがえるために、それを受けて株安も収束に向かうのではないか。
　下値のメドは、投げが加速する最終局面では計りにくいものの、日経平均の１万２５００円前後の水準はいいところだろう。ここからの下げは買い場とみている。
◎草野グローバルフロンティア代表取締役　草野豊己氏
　（下値メド１万２０００円割れ程度）
　米国はすでにリセッション入りしているとみており、新興国経済も巻き込まれざるを得ないだろう。ブッシュ米大統領の景気刺激策に大きな効果は期待できず、米金融政策も手詰まり気味だ。ただ、先行して下落してきた日本株はこの展開をすでにかなり織り込んでおり、ここからの下値は限定的。下げても１万２０００円割れ程度とみている。今の局面で売っている外国人投資家は日本株に関する知識の乏しい投資家。日本株をよく知っている海外投資家は、むしろ買い場を探し始めている。
　日経平均の１万１０００─１万２０００円は、バブル後の安値をつけた２００３年をはさんで長期的にみた場合の地相場だ。２００５年の日本株急騰のスタート地点になったのもこの水準。個別株でみれば技術力の高い優良企業はたくさんあり、全体相場がこの程度まで下げれば下値を拾うチャンスとみていい。
　ただ、米景気の悪化で米企業の倒産リスクが高まっていることが気がかりだ。企業の信用を取引するＣＤＳ市場には、信用を保証するサイドでヘッジファンドがかなり参加している。ヘッジファンドの運用が厳しくなり支払い能力に支障がでるようだと巨大なＣＤＳ市場が大揺れになり、場合によっては金融崩壊につながる可能性もある。これはリスク・シナリオとして念頭に置いておくべきだ。
◎大和総研投資戦略部マーケットアナリスト　壁谷洋和氏
　（下値メド１万２５００円）　
　株式市場は不安心理が支配する状況であり、割安な指標が通用しない。休場明けの米国株市場を見極めなければ不安心理は収まらないだろう。実体を超えたオーバーシュートの状態だ。政策的なものが期待できないことを見越して、逆張り的な資金が流入している。日経平均が１万３０００円を割り込んだことで「リスク限定型ファンド」のノックインを意識した売りも増えているようだ。ただ、企業年金等は期末に向け株のウエートを引き上げる方向にある。個人の信用期日も通過しつつある。需給悪は改善に向かう。ここからの下値は大きくないだろう。
◎みずほ投信投資顧問執行役員、岡本佳久氏
　（下値メド１万２５００円）　
　日経平均はオーバーシュート。市場は米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発する米景気悪化が国内景気に波及すると懸念、どこまで悪化するのかわからずに不透明感からキャッシュ化を急いでいる。１ドル＝１０５円台の円高／ドル安も不透明感を助長している。
　日本の景気が具体的に悪化するのは３─４月だろう。そのときにどういう対策が取られるかが問題で、利下げや減税などの対応が必要だ。しかし、今のところそうした取り組みがまったくみられないため、不安感から株価が政策を催促している形だ。
　しかし、米景気が新興国経済を巻き込んで世界的な景気悪化に発展するとはみていない。不透明感で下げ過ぎているだけで、日経平均の下値は１万２５００円程度までだろう。
◎東洋証券シニアストラテジスト　児玉克彦氏
　（下値メド１万２０００円）
　現象面だけみると、米国株は比較的下げが小さかったなど、これまでは主要国、新興国を問わず日本の下げが最も大きく、日本発の下落相場となっているが、需給面を捉えると昨年まで海外勢が２０兆円以上買い越していた日本株が先に売られていたという構図と言えよう。ここにきてアジア株が追随、欧州株も大きく崩れたのは、利益確定の対象として日本株だけでは追いつかず、自国の株式をついに値段に関係なく売るようになったとみられる。世界的に投げの局面に入った状況だ。
　止まらないドル安／円高の動きから、まだ日本株には買いが入りにくいと思われるが、次のフシである日経平均の１万２０００円前後の水準は強力な抵抗線であり、世界に先駆けて売られたことも踏まえると、底入れのタイミングを計るところにいよいよきたとみている。下げ止まりまであと少しだろう。
◎三菱ＵＦＪ投信ストラテジスト　石金淳氏
　（下値メド１万２０００円）
　米国の景気後退懸念が強まっているほか、国内株は７月の日経平均の高値に絡む信用取引の売りで需給が最悪となっており、悪材料がすべて出ている状態だ。ただ、３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げは確実で、米政府による景気対策の増強の可能性もある。国内需給は２月には確実に改善するので、状況は好転するだろう。
　当面の下値のメドは日経平均で１万２０００円とみている。１万２０００円を割れるということはＴＯＰＩＸが１１００を割り込んでいる状態で、これは金融危機のあった１９９６年以前にはつけなかったレベルとなり、深刻な事態となりうる。
◎水戸証券投資情報部長　松尾十作氏
　（下値メド１万２５００円）　
　モノライン（金融保証会社）への不安が世界同時株安の大きな背景だ。モノラインは証券化商品のうち２兆ドルを超える保証を行っていると推測されており、その影響は大きい。資金注入など今後の対策が見えてこないと市場を覆っている不透明感は晴れない。再保険を通じて損保業界にも影響が出る可能性がある。
　政府の株安に対する発言を聞いているとマーケット感覚が鈍く、対策が出てくるようには思えない。日経平均の下値めどはテクニカル面からみた１万２７００円前後もしくは心理的な１万２５００円とみている。
◎コスモ証券エクイティ部副部長　清水三津雄氏
　（下値メド１万２５００円）　
　モノライン（米金融保証会社）の格下げに伴い有価証券の担保力が下がると、ヘッジファンドなどはレバレッジが効かず、処分売りを出さざるを得ない。まさに負の連鎖であり、すべては米国株がどこで下げ止まるかにかかっている。
　ただ、現状は企業価値を無視したパニック的な売りであり、明らかに需給主導の動きだ。すでに年金等の長期運用資金が買いを入れているようだが、長期での運用を前提とするなら、ここからの下値は買いの好機だろう。
◎新生銀行アセットマネージメント部部長　作本覚氏
　（下値メド１万１０００円台）
　米国の景気悪化が新興国経済を巻き込んで世界的に悪化していくとは考えていない。しかし、日経平均は歯止めなく下落しており、株価だけは世界的な悪化の入り口まできている。市場を納得させられるだけの対策が必要で、米緊急利下げや景気刺激策の積み増しなどを考えるべきだ。金融機関に対する公的資金の導入という選択肢もある。今晩の米国株の動向も気にかかるところで、米要人の口先介入を含め、なんらかの対応がでてくる可能性もある。
　センチメントの悪化で、東京市場ではバリュエーションが効かなくなっている。日経平均の１万５０００円以下は水準を考えて売っている相場ではないため、どの水準も「割安」という意味では同じだ。このままなら１万１０００円台もありうる。
◎ピクテ投信投資顧問ヘッドトレーダー　小野塚二也氏
　（下値メド１万２０００円）
　日経平均はリンク債のノックイン価格とみられる１万２６３２円を目前に下げ渋ったが、突っ込み警戒感もあって朝方売った向きの買い戻しや、バリュー系ファンドやゆうちょ・かんぽ系の資金が入った格好だ。ただ、こうした実需の資金も本格的に買っている様子ではない。米国が休場となっている間に世界的に波乱となったことで、米国の動きを見極めたいと思う場面でもあり、ここで買っても打診買いの域を出ることはないとみられる。不安は残る状況で、底入れムードは感じられない。
　ここからの明確な下値メドは当面見当たらず、時価で売り叩くとすれば、１万２０００円が当面のターゲットになる。米国株式市場に底打ち感が出るまで落ち着きそうにない。日本株は目先的に下げ止まったとしても楽観はできないだろう。
◎丸八証券企業調査部長　細井克己氏
　（下値メド１万２６００円）　
　日経平均は２００３年安値から昨年の高値まで上昇した幅の半値押しの水準である１万２９５０円の水準を割り込んできたが、企業収益などを踏まえれば明らかに売られ過ぎと言えるだろう。ただ、現状では国内で打つ手は見当たらないため、米国で対策の追加といったサプライズ材料が出なければ、戻りに転じることは難しい状況だ。
　長期波動の半値押しを割り込んだ次のチャート上のフシは１万２０００円割れの水準となるが、今の時点で行き過ぎている点を考慮すると、そこまで到達するとは考えにくい。日経平均できょうの安値である１万２６００円台でいったん下げ止まるのではないか。

日経平均<.N225>                                日経平均先物3月限<0#JNI:>　      
終値             12573.05    （-752.89）        終値             12510 （-800）
寄り付き         13125.23                       寄り付き         12700        
安値／高値       12572.68─13125.23             高値/安値        12510─12970   
出来高(万株)        278912                      出来高(単位)           255581   
——————————————————————————–
　［東京　２２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続落となり、２００５年
９月以来の水準に低下した。下げ幅は前日比７５０円を超え、１月４日大発会（半日取引）
の６１６．３７円を抜いて今年最大（引けベース）となった。サブプライムローン（信用
度の低い借り手向け住宅ローン）問題の広がりで、世界景気減速懸念の強まりとともに世
界同時株安が進行。投資家はリスク資産を縮小する動きを加速させ、世界の株式市場から
資金が逃避している。
 
　東証１部騰落数は値上がり３１銘柄、値下がり１６８２銘柄、変わらずは１５銘柄。
　　
　

【携帯電話基本料無料】
ソフトバンク（9984）子会社のソフトバンクモバイルは、春商戦（2月1日から5月31日まで）の目玉として学生の新期契約者を対象に携帯電話基本料を3年間無料とする。ソフトバンクブランドを中心に取り扱う携帯電話販売店が注目されよう。ザッパラス（3770）やベルパーク（9441）、トーシン（9444）、エスケーアイ（9446）などが挙げられる。
【野菜飲料好調】
カゴメ（2811）の08年3月期連結第3四半期は、売上高1,588億円、前年同期比＋13％、営業利益109億円、同＋13％と好調。野菜飲料や乳酸菌飲料が好調のため。野菜飲料では伊藤園（2593）も販売好調模様。
【販売支援好調】
バックスグループ（4306）の08年3月期連結第3四半期は、売上高8,673百万円、前年同期比＋16％、経常利益310百万円、同＋15％と好調。本業である販売支援がデジタル家電、携帯電話の新製品販売を背景に順調だったため。同業ではスリープロ（2375）やピーアンドピー（2426）などが挙げられる。
【自動車向け照明機器好調】
小糸製作所（7276）の08年3月期連結第3四半期は、売上高3,380億円、前年同期比＋５％、営業利益175億円、同＋38％となった模様。自動車向け照明機器の増販効果などが貢献したようだ。同業他社ではスタンレー電気（6923）、市光工業（7244）などが挙げられる

［ブリュッセル　２１日　ロイター］　欧州委員会のアルムニア委員（経済･通貨問題担当）は２１日、直近の市場の混乱について、市場は一段と顕著な経済減速の可能性を考慮しているようであり当然の反応との認識を示す一方、欧州経済のファンダメンタルズは健全、と述べた。
アルムニア委員は「市場は一段と顕著な経済減速、米国のリセッション（景気後退）の可能性をも考慮しているようだが、論理にかなった反応だ」と指摘。
過剰なボラティリティは好ましくないが、少なくとも欧州では経済のファンダメンタルズは健全であるとして、市場が一段と落ち着くことを希望すると述べた。
米経済の成長減速が２００８年の欧州の成長に影響を及ぼすかどうかについては、直接的ではないとの見方を示した。
「われわれの経済はこれまでほど米経済に依存していない。ただ、金融、消費者信頼感といった経路を通じて影響する可能性がある」とし、米政府および連邦準備理事会（ＦＲＢ）が打ち出した対策が景気後退リスクを阻むことを期待すると述べた。

不動産経済研究所によると、０７年１２月の首都圏マンション供給戸数は前年同月比２０．２％減の８１９０戸となった。月間契約率は前月比４．７ポイント減の５９．３％。契約率が５０％台となったのは１９９２年２月以来のこと。
また、近畿圏の供給戸数は前年同月比９．１％減の２８９４戸。月間契約率は前月比１１．５ポイントアップの７０．４％となった。

２１日後場の東京株式市場は下げ幅を拡大。平均株価は前日比５３５円３５銭安の１万３３２５円９４銭と３日ぶりに急反落し、今年１月１６日の昨年来安値１万３５０４円５１銭を更新した。午後２時前に先物市場で大口の仕掛け売りが出たことを機に指数は急落。中国銀行大手のサブプライムローン問題に絡む損失計上報道を背景にアジア株が軟調に推移した上、時間外取引のＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）で米株価指数先物もさえず、市場心理が後退した。前週末の戻り局面で買った向きの損失確定の投げ売りや、償還条件付ファンドのノックインを視野に入れた売りも指摘され、下値探りの展開となった。後場寄り後には先物への買い戻しで下げ幅を縮小する場面があるなど、短期筋の大口売買に振らされる格好となった。
市場では、「前週末の下げ止まりで短期的な底打ちの気配を見せたが、平均株価が昨年来安値を更新し、軌道修正を余儀なくされた。信用買い残の減少が進んでおり、需給改善が見られるものの、下値不安は依然大きい。平均株価１万３１００円程度までの下げを見込むのが無難」（中堅証券）との声が聞かれた。東証１部の騰落銘柄数は値上がり１０３、値下がり１５９６。出来高は２１億７８１１万株。売買代金は２兆５４８４億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１０６円台後半（前週末終値は１ドル＝１０７円２２銭）で取引されている。
銅鉱石値上げ同意を受け、収益悪化が懸念された住友鉱<5713.T>が一段安。リョービ<5851.T>が連日の昨年来安値更新となり、ＤＯＷＡ<5714.T>、東邦鉛、三菱マ、大紀ア、日軽金など非鉄金属株に売り物が継続。新日石<5001.T>、昭シェル<5002.T>、東燃ゼネ<5012.T>、ＡＯＣＨＤ<5017.T>が連日の昨年来安値更新となり、石油資源<1662.T>、国際帝石<1605.T>、新日鉱ＨＤ<5016.T>も下押すなど石油関連株も売られた。アマダ<6113.T>やＪＵＫＩ<6440.T>、牧野フ<6135.T>、オーエム、島精機など機械株が下げ幅を拡大し、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>、第一中汽<9132.T>、新和海など海運株や、連日の新安値となった伊藤忠<8001.T>をはじめ、三菱商<8058.T>、三井物<8031.T>、住友商<8053.T>など商社株も売り優勢となった。
住友信託<8403.T>が連日の昨年来安値となったほか、三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>、みずほ<8411.T>、りそなＨＤなど大手銀行株が軒並み売られ、大和証Ｇ、野村、いちよし、岡三など証券株も軟調。あいおい<8761.T>、損保ジャパン<8755.T>、Ｔ＆ＤＨＤ<8795.T>が昨年来安値圏で推移するなど保険株もさえない展開が続いた。前週末にかけ上昇が目立った東建物<8804.T>、三井不、菱地所、住友不など不動産株に利益確定売りが続き、古紙配合率偽装の波紋拡大から大王紙<3880.T>、日本紙<3893.T>、王子紙などパルプ・紙株も安値圏で停滞した。円高進行を背景にトヨタ、ホンダ、日産自、いすゞなど自動車株やＴＤＫ、アドバンテス、ソニー、ニコン、松電産など値がさハイテク株も売り物が続いた。なかで、みずほ証券が投資判断「２」に格上げしたエルピーダ<6665.T>は逆行高。
個別ではサイバネット<4312.T>がストップ安比例配分。今５月期見通しを下方修正した前沢工が昨年来安値を更新し、東証１部値下がり率トップ。宝印刷<7921.T>や東製鉄<5423.T>も新安値となったほか、鋳鉄管、サンシティ、ＩＩＪなども売られた。
半面、個別でハピネット<7552.T>やインプレス<9479.T>が後場に上げ幅を拡大し、値上がり率上位に浮上。ほか、今３月期業績予想・配当予想を増額、みずほ証券が投資判断「２」に格上げしたＤｅＮＡが値上がり率トップを維持し、日産自グループを引受先とする第三者割当増資を発表した東日ＣＬＧ、２２日にアインファーとの経営統合を諮る臨時株主総会を控えるＣＦＳなども高値圏を維持した。

【中国の自動車増産は日本の部品メーカーに商機】
中国の完成車メーカーは、輸出拡大のため高品質の日本メーカーの部品購入に前向き。デンソー（6902）からディーゼルエンジン部品輸入を拡大させているほか、ＴＰＲ（6463）、日本精工（6471）、三桜工業（6584）、ＮＯＫ（7240）、ミクニ（7247）、タカタ（7312）なども挙げられる。
【ユーロ高メリット】
竹内製作所（6432）の08年2月期第3四半期連結は、売上高682億円、前年同期比＋18％、経常利益98億円、同＋31％と好調。主力事業である小型建機市場が拡大傾向であるほか、円安ユーロ高もフォローとなったようだ。連結売上高に占める欧州地域の売上高構成比の高い企業は、竹内製作所のほかシマノ（7309）、アルパイン（6816）、サンデン（6444）、ローランド　ディー．ジー．(6789)、ペンタックス（7750）、ローランド（7944）、キヤノン（7751）、ブラザー工業（6448）、アシックス（7936）など。
【会員制リゾート市場拡大基調】
会員制リゾートクラブの市場は昨年まで4年連続で拡大へ。関連銘柄は、会員制リゾート最大手のリゾートトラスト（4681）のほか、会員制リゾートである「東急ハ－ヴェストクラブ」を運営する東急不動産（8815）などが挙げられる。
【急激な気温変動でスギ花粉飛散へ】
スギ花粉飛散量だが、環境省によると東日本では昨年に比べ1.5倍から3倍前後に増大する見通し。マスク関連で日本バイリーン（3514）やユニ・チャーム（8113）。目薬で参天製薬（4536）やロート製薬（4527）、久光製薬（4530）。暴走した自己免疫によるアレルギー症状を緩和すると考えられているヨーグルトも注目され、シェアトップは明治乳業（2261）、シェア次点は森永乳業（2264）、乳酸菌飲料でトップはヤクルト本社（2267）。 また鼻腔で花粉の吸入を防止するというクリーム製品を発売しているのはフマキラー（4998）。