［東京　８日　ロイター］ 最近の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）共同声明での世界経済に関する記述は以下の通り。
 
　＜０７年１０月・ワシントンＧ７＞
 
　「世界の経済成長は、力強い成長が５年目に入っている。最近の金融市場の混乱、原油
価格の高騰、米国の住宅部門の弱さは、成長を減速させるだろうが、我々の経済全体の
ファンダメンタルズは引き続き強力であり、新興市場国も、世界経済の強さに重要な刺
激を与える」
 
　＜０７年４月：ワシントンＧ７＞
 
　「世界経済は、リスクは残存するが過去３０年超で最も力強い持続的拡大を経験し、より均衡のとれたものに。米国経済は内需がより持続可能な成長径路へと緩やかになる一方、引き続き堅調。ユーロ圏経済は健全に上昇。英国は引き続き力強く成長し、カナダの成長は加速している。日本の景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる。我々は、こうした経済動向の意味するところが市場参加者に認識され、リスクの評価に織り込まれることを引き続き確信」
 
　＜０７年２月：エッセンＧ７＞
 
　「世界経済はより均衡の取れたものとなっている。Ｇ７経済は好調を持続。米国経済は堅調であり、より持続可能な成長径路に調整しつつある。カナダと英国は、引き続き力強く均衡のとれた成長径路にある。ユーロ圏経済の回復の裾野は次第に拡大。日本の経済回復は順調であり、継続が見込まれる。我々は、こうした経済動向が意味するところが市場参加者に認識され、彼らのリスク評価に織り込まれていくであろうと確信する」
 
   ＜０６年９月：シンガポールＧ７＞
 
  「米国では成長は緩やかになるが依然好調、加速したユーロ圏経済は本年後半も力強く広範な成長維持、英国の成長は次第に力強く広範、カナダはバランスの取れた成長。日本はゼロ金利政策を解除し、その回復は広がりを見せている。新興市場エコノミーは全体的に堅調に成長。しかし、世界経済の好調な見通しには、高値で変動の大きいエネルギー市場、幾つかの国でのインフレ懸念の高まり、保護主義的傾向の広まりなど、潜在的下方リスクが伴う。これらを引き続き警戒。世界的不均衡の秩序だった調整のため、健全な政策遂行の強いコミットメントを再確認、他国にも共同責任を果たすよう求める」
 
   ＜０６年４月：ワシントンＧ７＞
 
　「多くの国々におけるマクロ経済政策の改善及び、良好な金融市場環境に支えられ、世界経済の強固な拡大は４年目に入っても続いており、見通しは依然として良好。石油価格が高いにもかかわらずインフレは依然として抑制されており、また、世界貿易は増加。しかし、石油市場動向、世界的不均衡及び増大する保護主義によりリスクは残存」
 

［ロイター］　９日に東京で７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開催される。今回のＧ７は、最近の市場混乱や米景気減速が世界経済にどのような影響をもたらすのかについて討議される見通し。
　
　以下は、これまでの当局者の主な発言。
 
 
　◎Ｇ７筋（２月８日）：
　「為替レートは今回、経済情勢と危機対応の討議に比べて重要度が薄れるだろう」
 
　◎額賀福志郎財務相（２月８日）：
　「Ｇ７において、米サブプライム問題に端を発した金融不安や国際経済への影響について率直に議論したい」
 
　◎津田広喜財務次官（２月７日）：
　「それぞれの国によって状況が違う。それぞれの状況に応じた政策が求められる」と述べ、日本の財政出動については「相当慎重に考える必要がある」
 
　◎黒田東彦アジア開発銀行総裁（２月７日）：
　「これ以上、大幅に（ドルが）下がる可能性はないと思う。しかし、米金融市場や経済の動向次第だ」
 
　（米国の為替政策について）「基本的に市場に任せるということで一貫しており、特別な変更はないと思う」」
 
　◎ユンケル・ユーログループ議長（２月６日）：
　「ユーロが単独で世界不均衡是正の責任を負って欲しくない。他の通貨も負担すべきだ」
 
　◎ラガルド仏経済財務雇用相（２月６日）：
　「他国の財務相に対しては、市場参加者や金融商品を対象としたガバナンスの原則、透明性に関するルールや規制を迅速に強化すべきという、８月１６日から表明しているわが国の立場を示すつもりだ」
 
 
　◎フレアティ・カナダ財務相（２月６日）：
　（為替について）
　「為替問題が討議され、Ｇ７の認識が分かると確信している」
　「（カナダは）、中国が為替相場の柔軟性を拡大する必要に関する表明済みの見解を堅持する」
 
　◎マコ ミック米財務次官（国際金融担当）（２月５日）：
　「通貨・為替は、常にＧ７の討議で重要な部分だ」
 
　「最大の焦点は、世界経済と米国経済、それらの持続的成長に関して現在みられる力の一部が持つ影響になると思う」
 
 
　◎額賀福志郎財務相（２月５日）：
　「今の国際的な金融市場の不安定さや原油高が実体経済に与える影響について議論し、金融と世界経済安定のために金融機関の損失など情報開示を行うことで、市場安定・信頼関係をつくり出すことが大事」とし、「そのようなメッセージを議長として市場に発信していくことが大事だ」
 
　◎ポールソン米財務長官（２月５日）：
　「米経済は多様化しており底堅く、長期的なファンダメンタルズは健全だ。過去数年に比べて減速するが成長は続けると考えている」
 
　「市場はリスクを再評価する困難な過渡期にあるが、大いに信頼している。過去にも同様の圧迫された状況から回復したように、再び回復する」
 
　◎ミロウ独財務次官（２月５日）：
　「通貨システムで突発的な動きや反応が起こって欲しくない。ユーロだけに調整の負担がかかって欲しくないとわれわれは考えている」
　「ドイツでは経済が力強く推移している」
　「米国のような景気対策は計画していない。追加的措置をとる理由はない」
　
　◎ダーリング英財務相（２月４日）：
　「成長は、自由で公平かつ開放された貿易にかかっている。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を決着させる必要があるのは、そのためだ。われわれは、それを支援するためにできることはなんでもするつもりだ」
　「関係国には、保護主義的圧力に抵抗し、世界市場が投資に門戸を開いているようにし、それがもたらす恩恵を享受できるよう呼びかけるつもりだ」
　
　◎仏経済財務雇用相顧問：
　東京Ｇ７では、為替や世界経済について討議される、との見通し示す。
　「為替、とりわけユーロについて興味深い意見交換がなされるだろう」
　
　◎マコ ミック米財務次官（国際金融担当）（２月１日）：
　（米経済、世界成長への影響について）
　「エマージング市場からの需要は、米国の成長減速の一部を相殺するのは確かだ。しかし、世界最大の経済国がスローダウンすれば、他国も多少の影響は受けるだろう」
　
　（中国の改革）
　「中国が市場原理に基づく通貨の実現という意味で目覚しい対応をしたと考えているわけではない」
　「かれらにその方向性での動きを加速するよう促したいとの考えに変わりないが、最近、進展がみられたことを認めることも重要だと思う」
　
　◎ユンケル・ユーログループ議長（１月３１日）：
　「米国は景気後退の瀬戸際にある。深刻な影響を抑えるためにあらゆる手段を取る必要がある」
　
　「（欧州と米国の金利差が）大幅に拡大すれば、為替レートは欧州の輸出業者にとって、一段と厳しいものになりかねない」
　
　◎ポールソン米財務長官（１月３０日）：
　「強いドルは米国の利益。わが国経済は他の経済と同様、浮き沈みがある」
　「われわれは引き続き成長し、基本的な長期的力強さをもっており、経済の強さは為替市場に反映される」
　
　　（Ｇ７について）
　「（Ｇ７に）Ｇ２０を加えることによって、世界経済の９０％を占めることができる」
　「いまの枠組みが現在の状況に対応するのに理想的だとは言えない」
　　
　◎ストラスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事（１月３０日）：
　「財政・金融面で余地のある国はいまこそ、２００８年の状況によって必要なら迅速に実施できる一時的財政刺激策を検討すべきだ」
　「このような財政政策の出動には、むろんリスクが伴う。しかし、手をこまねいていれば、非常に悪い結果のリスクが高まる」
　
　◎シュタインブリュック独財務相（１月２９日）：
　（Ｇ７声明の内容が前回から変わるかとの質問に対し）
　「予測できないが、以前よりも明確にわれわれ（の立場）を表現することは妥当だとおもう。実際、世界的な不均衡が多少存在するからだ」
　「人民元とユーロ、人民元とドルの関係は、世界的な不均衡の一部で、われわれはこの問題について中国当局者と話し合うべきだとおもう」
　

日経平均<.N225>                             日経平均先物3月限<0#JNI:>　       
終値       　　  13017.24     -189.91       終値   　　      13050       -150
寄り付き         13143.08                   寄り付き         13130        
安値／高値       12997.88─13279.52         高値/安値        12980─13290   
出来高(万株)        235225                  出来高(単位)         128283   
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　［東京　８日　ロイター］　東京株式市場では、日経平均が大幅反落。７日に続いて、
一時１万３０００円を割り込んだ。１２月機械受注が予想を下振れるなどセンチメント
改善の手掛かりがなく、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）や３連休を控えて実
需筋が様子見にまわるなかで先物に翻弄される展開が続いた。
　
　東証１部騰落数は値上がり５４３銘柄、値下がり１０７１銘柄、変わらずは１０９銘柄。
　
　

株式市場の売買代金のうち６～７割を握る外国人投資家が、今年１月は３カ月連続で売り越していたことがわかった。外国人による３カ月連続の売り越しは、平成１２年９～１１月以来、７年２カ月ぶり。世界的な株安連鎖で、ヘッジファンドなど機関投資家が現金化を急いでいるため。買いの主役が日本株離れを加速しており、先行きに不透明感が増している。

　東京証券取引所が７日発表した東京、大阪、名古屋３市場の１月（４日～２月１日）の投資主体別動向によると、外国人投資家の売り越し額は７２５９億円だった。売り越しの規模は、最近ではサブプライムローンショックで１兆円超となった昨年８月に次ぐ。

　世界的な相場低迷で、「売却益が見込める日本株を手放す海外の機関投資家が増えている」（日興コーディアル証券）。

　日経平均株価は、４日の大発会で７年ぶりの株価下落となるなど年初から売りが先行。２２日には１７年９月以来、２年４カ月ぶりの１万２５００円台にまで落ち込んだ。

　国内の政局不安もあり、「日本に魅力を感じない海外投資家が多い」（新光総合研究所投資分析部の稲垣智博クオンツアナリスト）などと買い手不在が続きそうだ。

　一方、個人投資家は２０１８億円と５カ月ぶりに買い越しに転じたほか、事業法人は株式持ち合いの拡大で３２５２億円と１２カ月連続で買い越しとなった。