日経平均<.N225>                                日経平均先物3月限<0#JNI:>　      
終値        　　 13622.56（-3.89）    　    　　終値             13610（-20）
寄り付き         13508.53                       寄り付き         13460        
安値／高値       13356.39─13666.68             高値/安値        13350─13680        
出来高(万株)     233485                      　 出来高(単位)     120260  
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　［東京　１５日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅反落。米金融保証会社
（モノライン）の格下げや欧州大手銀行の赤字決算などを嫌気した売りが先行したものの
グローベックス市場の米国株先物が切り返すにつれ日本株も買い戻しが優勢な展開になっ
た。
　業種別では銀行や不動産がさえない一方、海運や商社が買われた。
 
　東証１部騰落数は値上がり８９２銘柄、値下がり７２６銘柄、変わらずは１１０銘柄だ
った。
 
　後場寄り後の日経平均は前場安値を下回らず底堅いムードが広がった。グローベックス市場の米国株先物が切り返すにつれ東京市場も先物などに買い戻しが入り始めプラス圏に浮上する場面もあった。市場では「３月期末に解約するヘッジファンドの４５日前告知ルール応答日に当たるため、海外勢の売りに対する警戒感が強かったが、下値が予想外に固く、売りポジションを組んでいた短期筋が連休を控えて買い戻しを急いでいる」（準大手証券ストラテジスト）との声が出ていた。
 
　２５日移動平均線（１５日終値で１万３４５３円６１銭）を２日続けて上回ってきたこともあり「売り方は相当おびえているようだ。１月の米小売売上高や日本の２００７年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想外に堅調だったため、景気弱気シナリオの見直しを迫られる可能性が出てきた」（国内証券投資情報部）との指摘もあった。
 
　ただ市場の信用収縮不安や景気減速懸念は残っており買い戻し以外に積極的に上値を追う投資家はまだ乏しい。
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１４日、米金融保証会社ＦＧＩＣコープの格付けを引き下げ。またスイスの金融大手ＵＢＳ<UBSN.VX>はリスクのある米住宅ローンに関して２６６億ドルの新たなエクスポージャーを明らかにするなど信用収縮不安が再び強まっている。さらにバーナンキＦＲＢ議長は米経済減速の懸念を示したが利下げ期待は織り込み済みとして高まらず、逆に利下げによるインフレリスク懸念を高め米国債利回りが上昇する結果となった。
　市場では「２００９年３月期の業績見通しが明らかになるまでは業績不安は残り積極的に買えない。一方バリュエーション面などでは割安圏にあり売りにくい。きっかけ待ちだが、しばらくはボックス圏での動きになりそうだ」（国内証券ディーラー）との声が出ていた。
　
　個別では、商船三井<9104.T>などの海運株や三菱商事<8058.T>など商社株が高く、かつてのバリュー株相場的様相をみせている。コマツ<6301.T>なども高い。ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>、トヨタ自動車<7203.T>など主力輸出株はまちまち。
　一方、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>などメガバンク株は前場、後場通じてさえない動きとなった。 
 

【プラント会社、収益好調】
プラント大手3社の08年3月期第3四半期決算が出揃った。08年3月期連結業績の営業利益の会社計画での増益率では、東洋エンジニアリング（洋エンジ、6330）が125億円、前年同期比＋81％、日揮（1963）は430億円、同＋63％、千代田化工建設（6366）、220億円、同▲23％、他ではササクラ（6303）、12.2億円、同＋40％などが挙げられる。
【建機出荷、過去最高続く見通し】
建設機械工業会が発表した08年度の建設機械出荷額予想は2兆6,717億円、07年度予想比+8.5％と3年連続で過去最高を更新見通し。建設機械大手ではコマツ（6301）や日立建機（6305）、タダノ（6395）、クボタ（6326）、竹内製作所（6432）、建機向け部品メーカーは共和工業所（5971）、ナブテスコ（6268）、不二越（6474）、川崎重工業（7012）、ＫＹＢ（7242）、トキメック（7721）などが挙げられる。
【国産旅客期開発】
三菱重工業（7011）は国産旅客機生産の事業化を目指しているが、開発にナブテスコ（6268）と住友精密工業（6355）が加わる。他の機体生産メーカーでは川崎重工業（7012）、富士重工業（7270）新明和工業（7224）、日機装（6376）などがあげられる。
【エアコン好調】
ダイキン工業（6367）の08年3月期連結の第3四半期業績は、売上高9,520億円、前年同 期比＋45％、経常利益1,002億円、同69％と大幅増収増益だった。主力のエアコンが国内外ともに好調だったほか、新たな連結子会社が寄与した。関連会社では富士通ゼネラル（6755）、エアコンで使用する銅製品では住友軽金属工業（5738）、他では日立粉末冶金（5944）が挙げられる。

【Ｈ型鋼値上げ】
原材料価格上昇や需給引き締まりを背景に、新日本製鐵（5401）はＨ型鋼の販価を引き上げる構え。Ｈ型鋼のトップシェアは東京製鐵（5423）、2番手は新日本製鐵、3番手グループは住友金属工業（5405）の子会社の住金スチールと大和工業（5444）の子会社ヤマトスチール。
【ハウスウェディング事業好調】
ハウスウェディングを主事業とするベストブライダル（2418）の07年12月連結経常利益予想は会社計画40億円を45億円、前年同期比＋30％へと増額修正した。新店寄与と単価上昇が貢献。ハウスウェディング関連銘柄では、ノバレーゼ（2128）やラヴィス（2465）、テイクアンドギヴ・ニーズ（4331）などが挙げられる。
【ネット広告好調】
インターネット広告を主事業とするサイバーエージェント（4751）の08年9月期連結第1四半期業績は、売上高208億円、前年同期比＋15％、経常利益17.8億円、同＋109％と好調。同業では、オプト（2389）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（4281）、セプテーニ・ホールディングス（4293）、サイバー・コミュニケーションズ（4788）などが挙げられる。

日経平均<.N225>                                日経平均先物3月限<0#JNI:>　      
終値             13626.45        +558.15        終値             13630    +530
寄り付き         13254.59                       寄り付き         13470        
安値／高値       13251.86─13626.45             高値/安値        13420─13650   
出来高(万株)       218976                       出来高(単位)    104953   
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　［東京　１４日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続伸し高値引け。上げ幅
は５５０円を超え今年最大となった。１月の米小売売上高が予想外の増加となったほか、
日本の２００７年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比プラス０．９％と事
前の市場予想を上回ったことで景気減速懸念がいったん後退。為替が円安方向に振れたほ
か、他のアジア株が上昇したことも好感され、先物を中心にショートカバーが入った。
　
　東証１部騰落数は値上がり１５８６銘柄、値下がり１０５銘柄、変わらずは３７銘柄だ
った。
 
　買い方にとっては思わぬ「バレンタインチョコ」が舞い込んだ。サブプライムローン（
信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が実体経済に与える影響が懸念されるなか警戒
感が強まっていた２つの指標、１月の米小売売上高と１０─１２月国内ＧＤＰがともに市
場予想を上回ったことで、売り方は踏み上げざるを得ない状況になった。
　市場では「警戒されていた内需で予想を上回る経済指標（ＧＤＰ）が出たことはサプラ
イズであり、溜まっていたショートポジションを一斉に巻き戻す動きが出ている」（ユニ
マット山丸証券・法人営業部マネージャーの藤井勝行氏）との声が出ていた。ショートカ
バーに加え、大口の指値注文も前場、後場を通じて入り買い方にはフォローの風が強く吹
く展開になった。
 
　ただ市場のムードが一気に好転したわけではない。「信用売りに傾いていた投資家によ
る買い戻しが加速している。商いが薄く、１万４０００円の水準をにらんで新規マネーが
入っている感じではない」（国内証券）という。大きな好材料が出たにもかかわらず東証
１部の売買代金は２兆５３６９億円と活況とはいえない水準だった。
　景気の先行きについても「１０─１２月期ＧＤＰは設備投資が堅調だったが、これで先
行きも安心ということではない。民間消費は時系列でみると徐々に弱くなっており、今回
のＧＤＰで景気に安心感を持つというよりは、急速に悪化していくかどうかの結論を１─
３月期に持ち越したということだ」（いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの
高橋正信氏）と、市場には慎重論も多い。
 
　当面の上値めどは２月４日の直近高値である１万３８８９円２４銭。２５日移動平均線
を抜いてきたことでテクニカル面では一段高が期待できる状況になりつつあるが、「戻り
売りが厚くなる１万３５００円どころを明確に抜けていくためには、最近低調な売買代金
が再び膨らむことが必要だろう」（三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）とボリ
ュームの回復が今後のカギを握るとみられている。
 
　２２５銘柄は、ほぼ全面高商状。ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>など主力ハイテク
株が買われた。東京エレクトロン<8035.T>も好決算観測報道があったほか、米市場で半導
体製造装置最大手アプライド・マテリアルズ<AMAT.O>が半導体製造装置の受注に関し明る
い見通しを示したことが好感され大幅高となった。みずほフィナンシャルグループ<8411.
T>などメガバンク株も買われた。商船三井<9104.T>や丸紅<8002.T>などグローバル景気敏
感株も高い。