【合金鉄販売好調】
日本電工（5563）の07年12月期連結経常利益は107億円、前年同期比4.8倍と拡大。合金鉄販売が販売価格上昇と増販が図られたため。08年12月期連結経常利益も139億円、同＋29％と好調が見込まれる。合金鉄の関連銘柄では、中央電気工業（5566）、金商（8064）などが挙げられる。
【進学塾再編】
市進（4645）は通信教育大手であるZ会グループと資本・業務提携で合意。事業モデルの異なる両社の結びつきはとても興味深く、競争力強化となり業界再編を促そう。学習塾トップは栄光（9789）、2番手グループは市進、ナガセ（9733）、ワオ・コーポレーション（9730）、他大手では秀文社（2143）、秀英予備校（4678）、早稲田アカデミー（4718）、京進（4735）、東京個別指導学院（4745）、ウィザス（9696）などが挙げられる。
【トヨタグループの拡大続く】
トヨタ自動車（7203）の2013年の世界生産台数目標は1,030万台、07年実績比で約3割増となる水準。新興国市場の成長が牽引する見通し。トヨタ自動車の強さは本体と部品メーカーの強みが融合されたもの。トヨタグループの有力銘柄は、愛知製鋼（5482）、豊田自動織機（6201）、デンソー（6902）、トヨタ車体（7221）、関東自動車工業（7223）、ア イシン精機（7259）、豊田合成（7282）、豊田通商（8015）など。
【販売支援好調】
販売支援のレッグス（4286）の07年12月期連結純利益は1.92億円、前年同期比＋43％、販促活動受注が好調だったため。08年12月期連結予想も同2.10億円、同＋9％と好調を維持する見通し。販売支援会社ではスリープロ（2375）やピーアンドピー（2426）、バックスグループ（4306）などが挙げられる。
【商品市況高騰】
ロイター・ジェフリーズＣＲＢ指数は今月25日に401.26と初の400台乗せ。この指数は1967年平均を100として、米国内の各商品取引所等で取引されている先物取引価格から算出される国際商品先物指数で、インフレの先行指数として国際的に注目されている。価格上昇局面では先物取引が活発化すると思われることから、商品先物業者である小林洋行（8742）、第一商品（8746）、エース交易（8749）などの経営環境が良好に。またこの指数 と三井物産（8031）や三菱商事（8058）など大手商社との株価連動性の高さを指摘する向きもある。

＊見出しを修正して再送します。
 
日経平均<.N225>                                日経平均先物3月限<0#2JNI:>　     
終値         14031.30        +206.58        終値         14030        +110
寄り付き         14007.32                      寄り付き         14050        
安値／高値        13956.44─14105.47             高値/安値        13950─14130  
          
出来高(万株)        208287                      出来高(単位)           97836  
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　［東京　２７日　ロイター］　東京株式市場では、日経平均が大幅反発。米モノライン
（金融保証会社）問題が格付け維持の方向で動いているとの見方から、終値で１月１１日
以来の１万４０００円台回復となった。ただ、米卸売物価（ＰＰＩ）の上昇やコンファレ
ンス・ボード（ＣＢ）の消費者信頼感指数悪化を受けて米景気への不透明感も強まってお
り、１万４０００円台では先物主導の方向感に乏しい取引が続いた。
　東証１部騰落数は値上がり１３８１銘柄、値下がり２５２銘柄、変わらずは８７銘柄だ
った。
 
　モノラインの格付け維持シナリオを補強する材料が続いており、２６日にはムーディー
ズが米ＭＢＩＡ<MBI.N>のトリプルＡを確認した。こうした動きを受けて、市場のムード
は以前の悲観から楽観へと振れており「楽観ムードのなかで目先のレンジの上値を試す動
きになっている」（中堅証券）という。
　このため、日経平均は２６日に続いて１万４０００円台を回復してスタート。３メガバ
ンクが買い気配で始まるなど銀行株を中心に幅広い銘柄に買いが先行した。一時は１万
４１００円台に乗せ２６日の戻り高値を更新したが、やはり上値は買い切れない。実需の
動きが乏しいなかで後場は先物の売り買いが交錯、１万４０００円台で先物主導の方向感
に乏しい展開が続いた。
　１月の米卸売物価の総合指数が急上昇する一方で、２月のコンファレンス・ボード消費
者信頼感指数は５年ぶり低水準まで悪化し、スタグフレーション懸念も浮上。金融政策へ
の見方もまた裂き状態で「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は大幅な利下げがしにくくなる」
（中堅証券）にしても、「リセッション回避を優先して利下げし、インフレとドル安のリ
スクが膨らんでいく」（準大手証券）にしても、株は買いにくい。
　新生銀行アセットマネージメント部部長、作本覚氏は「株価は本格的な上昇局面に入っ
たわけではなく、米景気の不透明感が強まるなかで、売られすぎの修正によるリバウンド
を試している段階」との認識だ。そのうえで「下値リスクを抱えるなかでレンジを切り上
げるためには、いったん上値を取ってバッファーを作っておきたいところ。目先、１万
４０００円を固めきれるかがポイントだ」（新生銀行、作本氏）としている。
 
　個別銘柄では、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>など銀行株が堅調。
トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など輸出関連株も全般に買われた。三菱商事
<8058.T>など商社株にはさえない値動きが目立つ。
　山崎製パン<2212.T>や紀文フードケミファ<4065.T>がストップ高。一方、新日本製鉄
<5401.T>がさえず、任天堂<7974.OS>も軟調。