レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値
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＜外為市場＞　１７時現在
　ドル／円　１０６．３９／４２円　　　ユーロ／ドル　１．５０９０／９５ドル
　ユーロ／円　１６０．５９／６１円
 
１７時現在のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅下落し、１０６
円前半で取引されている。前日海外市場の流れを受け、全般的にドル売りの地合いが続い
ているが、値動きは小幅なものにとどまっている。前日最高値を更新したユーロ／ドル
<EUR=>は利食い売りで上値が重い展開。同じく前日最高値を更新したスイスフラン<CHF=>
は最高値圏で推移している。
 
  レポート全文： [JPY/J]
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＜株式市場＞
　日経平均　１３９２５．５１円（１０５．７９円安）
　　　　　　１３７９４．７１円─１３９６２．３０円　出来高　１８億５９９５万株
 
　東京株式市場では、日経平均が反落。１万４０００円を割り込んだ。１月の鉱工業生産
速報が事前予想を下振れたことに加え、為替が円高／ドル安に振れたことから、一時は
２００円を超える下げとなった。しかし、商いが薄いことから下値も売り切れず、その後
は下げ渋って１万３９００円台で方向感に乏しいもみあいが続いた。東証１部売買代金と
出来高は、半日立ち会いの大発会を除けばともに実質的に今年最低となった。
　東証１部騰落数は値上がり６８５銘柄、値下がり９２１銘柄、変わらずは１１３銘柄だ
った。東証１部売買代金は２兆１２２１億円。
　
  レポート全文： [.TJ]
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＜短期金融市場＞　　１８時現在
　無担保コール翌日物金利（加重平均レート）　０．５０７％
　３カ月物ＦＢ（政府短期証券）流通利回り　　　　　──（出合いなし）　
　ユーロ円３カ月金先（０８年９月限）　　　９９．３２５（＋０．０１５）
　　　　　　　　　　　　　安値─高値　　　９９．３１５─９９．３４０
 
　無担保コール翌日物の取引中心金利は０．５０─０．５１％。日銀の調節姿勢が実質中
立となる中、月末を控えて外銀勢などの調達意欲が強まった。午後は外銀が０．５１％、
邦銀が０．５０％で調達した。月末・月初取引となる２９日スタートの翌日物（トムネ）
取引は外銀が０．６０％付近で調達。「ユーロ円での金利上昇によって、トムネで調達す
る動きが出ていた」（国内金融機関）という。レポＧＣ金利が強含み。政府短期証券の発
行日となる３月３日スタートの翌日物は出し手の慎重姿勢が強まり出合い薄。ユーロ円
３カ月金利先物市場は堅調。１月鉱工業生産が市場予想を下回ったことを受けて景気先行
きへの不透明感が強まった。日銀の水野温氏審議委員は午後の会見で、長い目で見ると金
利正常化は必要と述べたが「想定された範囲」（国内金融機関）として反応は限られた。
 
　レポート全文： [JP/MJ]
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＜円債市場＞　　１８時現在
　１０年国債先物中心限月・３月限（東証）１３７．７０（＋０．４９）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３７．４２─１３７．８７
 
　１０年最長期国債利回り（日本相互証券引け値）　１．４２５％（─０．０４５）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．４４０％─１．４１５％
 
　円債市場は大幅反発した。１月鉱工業生産指数が市場予想を下回ったことで景気減速懸
念が強まり、主に外国人投資家が国債先物を買い上げたため。中心限月３月限は一時、
２０日以来ほぼ１週ぶりの高値をつけた。保有債券の年限長期化に伴う好需給も意識され
た。現物中期ゾーンには国内勢からとみられる比較的まとまった買いが入り、イールドカ
ーブがブル・スティープニングする形状となった。財務省が実施した２年利付国債（表面
利率０．６％、２０１０年３月１５日償還）の入札結果は、余剰資金を抱える投資家需要
を背景に無難。日銀の水野温氏審議委員は大分県金融経済懇談会で講演・記者会見したが、
市場の関心は乏しかった。
 
　レポート全文： [JP/BJ]
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＜クレジット市場＞
政保債（公営）１０年　　９．０─１０ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　３３─３５ｂｐ
地方債（都債）１０年　１２．０─１３ｂｐ　電力債（東電）１０年　２１─２２ｂｐ
 
　一般債市場では、金利が低下（価格は上昇）した局面で、公営企業金融公庫
<0#0906=JFI>など政府保証債に利益を確定する売りがみられた。クレジット・デフォルト
・スワップ（ＣＤＳ）市場では、指標となるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ８
<JPMCDS01>がワイドニング。１月の鉱工業生産速報が事前予測を大きく下回ったことで、
企業の景況感が今後悪くなる可能性を想定したリスク回避の取引が優勢となった。
 
　レポート全文： [.JPCR]
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＜スワップ市場＞
スワップ金利（１７時現在の気配）
　　　２年物　０．９４％─０．９０％
　　　３年物  １．００％─０．９６％
　　　４年物  １．０８％─１．０４％
　　　５年物  １．１７％─１．１３％
　　　７年物  １．３６％─１．３２％
　　１０年物  １．６５％─１．６１％
 
　スワップ金利は先物／長期ゾーンを中心に低下した。国債先物が大幅反発したことが主
因。市場参加者によると、金利変動幅は５年ゾーン４ベーシスポイント、７年ゾーン
４．５ｂｐ、１０年ゾーン４ｂｐ、１５年ゾーン３．５ｂｐ、２０年ゾーン３ｂｐとなり、
イールドカーブは超長期ゾーンにかけてスティープニングする形状となった。財務省が実
施した２年利付国債（表面利率０．６％、２０１０年３月１５日償還）の入札結果が無難
となり、業者主体のヘッジが外されるなどしたため、２年ゾーンの金利低下幅は１．５
ｂｐにとどまった。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　２８日　ロイター］
 

【家庭向け太陽電池事業】
新日本石油（5001）は三洋電機（6764）との提携拡大により、家庭向け太陽電池販売事業に参入する。シャープ（6753）が大和ハウス工業（1925）と大日本印刷（7912）との業務提携で太陽電池を利用した住宅用蓄電池の共同開発に乗り出すなど、家庭向け太陽電池の市場が拡大見込み。
【人材派遣業好調】
人材派遣のフジスタッフホールディングス（2147）の08年3月期連結経常利益は33億円予想だが、続く09年3月期連結も同40億円、前年比＋21％となる見込み。同業のグッドウィル・グループ（4723）が事業停止命令を受け、需要の取り込みが図られる見通し。業界トップは非上場のスタッフサービス・ホールディングス、2位はテンプスタッフ（2476）、3位パソナグループ（2168）、4位以下ではピープルスタッフ（2324）やフジスタッフホールディングス、デジタルスケープ（2430）などがある。
【拡大するリチウムイオン部材】
リチウムイオン電池市場は携帯機器から自動車向けなど用途拡大で今後も市場拡大が見込まれるが、旭化成（3407）は同電池の中核部品で5割のシェアを持つセパレータ生産の新工場を建設へ。セパレータの関連銘柄では、東洋紡（3101）、帝人（3401）、ニッポン高度紙工業（3891）、住友化学（4005）、ＭＯＲＥＳＣＯ（5018）など。
【ブルーレイ・ディスク市場拡大へ】
三菱ケミカルホールディングス（4188）の子会社三菱化学メディアは、ブルーレイ・ディスク（BD）の量産規模を拡大させる。東芝のHD－DVD撤退でブルーレイ市場の急速な拡大見通しが背景にある。BDは現行ディスクと構造が違うため新たな製造装置が必要となるため、専用のディスク射出成型機の需要が増加しよう。関連銘柄は、日本製鋼所（5631）、東洋機械金属（6210）、日精樹脂工業（6293）、住友重機械工業（6302）、ファナック （6954）などが挙げられる。