【プラント会社、収益好調】
プラント大手3社の08年3月期第3四半期決算が出揃った。08年3月期連結業績の営業利益の会社計画での増益率では、東洋エンジニアリング（洋エンジ、6330）が125億円、前年同期比＋81％、日揮（1963）は430億円、同＋63％、千代田化工建設（6366）、220億円、同▲23％、他ではササクラ（6303）、12.2億円、同＋40％などが挙げられる。
【建機出荷、過去最高続く見通し】
建設機械工業会が発表した08年度の建設機械出荷額予想は2兆6,717億円、07年度予想比+8.5％と3年連続で過去最高を更新見通し。建設機械大手ではコマツ（6301）や日立建機（6305）、タダノ（6395）、クボタ（6326）、竹内製作所（6432）、建機向け部品メーカーは共和工業所（5971）、ナブテスコ（6268）、不二越（6474）、川崎重工業（7012）、ＫＹＢ（7242）、トキメック（7721）などが挙げられる。
【国産旅客期開発】
三菱重工業（7011）は国産旅客機生産の事業化を目指しているが、開発にナブテスコ（6268）と住友精密工業（6355）が加わる。他の機体生産メーカーでは川崎重工業（7012）、富士重工業（7270）新明和工業（7224）、日機装（6376）などがあげられる。
【エアコン好調】
ダイキン工業（6367）の08年3月期連結の第3四半期業績は、売上高9,520億円、前年同 期比＋45％、経常利益1,002億円、同69％と大幅増収増益だった。主力のエアコンが国内外ともに好調だったほか、新たな連結子会社が寄与した。関連会社では富士通ゼネラル（6755）、エアコンで使用する銅製品では住友軽金属工業（5738）、他では日立粉末冶金（5944）が挙げられる。

【Ｈ型鋼値上げ】
原材料価格上昇や需給引き締まりを背景に、新日本製鐵（5401）はＨ型鋼の販価を引き上げる構え。Ｈ型鋼のトップシェアは東京製鐵（5423）、2番手は新日本製鐵、3番手グループは住友金属工業（5405）の子会社の住金スチールと大和工業（5444）の子会社ヤマトスチール。
【ハウスウェディング事業好調】
ハウスウェディングを主事業とするベストブライダル（2418）の07年12月連結経常利益予想は会社計画40億円を45億円、前年同期比＋30％へと増額修正した。新店寄与と単価上昇が貢献。ハウスウェディング関連銘柄では、ノバレーゼ（2128）やラヴィス（2465）、テイクアンドギヴ・ニーズ（4331）などが挙げられる。
【ネット広告好調】
インターネット広告を主事業とするサイバーエージェント（4751）の08年9月期連結第1四半期業績は、売上高208億円、前年同期比＋15％、経常利益17.8億円、同＋109％と好調。同業では、オプト（2389）、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（4281）、セプテーニ・ホールディングス（4293）、サイバー・コミュニケーションズ（4788）などが挙げられる。

日経平均<.N225>                                日経平均先物3月限<0#JNI:>　      
終値             13626.45        +558.15        終値             13630    +530
寄り付き         13254.59                       寄り付き         13470        
安値／高値       13251.86─13626.45             高値/安値        13420─13650   
出来高(万株)       218976                       出来高(単位)    104953   
——————————————————————————–
　［東京　１４日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は３日続伸し高値引け。上げ幅
は５５０円を超え今年最大となった。１月の米小売売上高が予想外の増加となったほか、
日本の２００７年１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比プラス０．９％と事
前の市場予想を上回ったことで景気減速懸念がいったん後退。為替が円安方向に振れたほ
か、他のアジア株が上昇したことも好感され、先物を中心にショートカバーが入った。
　
　東証１部騰落数は値上がり１５８６銘柄、値下がり１０５銘柄、変わらずは３７銘柄だ
った。
 
　買い方にとっては思わぬ「バレンタインチョコ」が舞い込んだ。サブプライムローン（
信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が実体経済に与える影響が懸念されるなか警戒
感が強まっていた２つの指標、１月の米小売売上高と１０─１２月国内ＧＤＰがともに市
場予想を上回ったことで、売り方は踏み上げざるを得ない状況になった。
　市場では「警戒されていた内需で予想を上回る経済指標（ＧＤＰ）が出たことはサプラ
イズであり、溜まっていたショートポジションを一斉に巻き戻す動きが出ている」（ユニ
マット山丸証券・法人営業部マネージャーの藤井勝行氏）との声が出ていた。ショートカ
バーに加え、大口の指値注文も前場、後場を通じて入り買い方にはフォローの風が強く吹
く展開になった。
 
　ただ市場のムードが一気に好転したわけではない。「信用売りに傾いていた投資家によ
る買い戻しが加速している。商いが薄く、１万４０００円の水準をにらんで新規マネーが
入っている感じではない」（国内証券）という。大きな好材料が出たにもかかわらず東証
１部の売買代金は２兆５３６９億円と活況とはいえない水準だった。
　景気の先行きについても「１０─１２月期ＧＤＰは設備投資が堅調だったが、これで先
行きも安心ということではない。民間消費は時系列でみると徐々に弱くなっており、今回
のＧＤＰで景気に安心感を持つというよりは、急速に悪化していくかどうかの結論を１─
３月期に持ち越したということだ」（いちよし証券・投資情報部チーフストラテジストの
高橋正信氏）と、市場には慎重論も多い。
 
　当面の上値めどは２月４日の直近高値である１万３８８９円２４銭。２５日移動平均線
を抜いてきたことでテクニカル面では一段高が期待できる状況になりつつあるが、「戻り
売りが厚くなる１万３５００円どころを明確に抜けていくためには、最近低調な売買代金
が再び膨らむことが必要だろう」（三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）とボリ
ュームの回復が今後のカギを握るとみられている。
 
　２２５銘柄は、ほぼ全面高商状。ソニー<6758.T>やキヤノン<7751.T>など主力ハイテク
株が買われた。東京エレクトロン<8035.T>も好決算観測報道があったほか、米市場で半導
体製造装置最大手アプライド・マテリアルズ<AMAT.O>が半導体製造装置の受注に関し明る
い見通しを示したことが好感され大幅高となった。みずほフィナンシャルグループ<8411.
T>などメガバンク株も買われた。商船三井<9104.T>や丸紅<8002.T>などグローバル景気敏
感株も高い。 
 

日経平均<.N225>                           日経平均先物3月限<0#JNI:>　        
終値             13068.3    （+46.34）    終値             13100  （+110）
寄り付き         13162.95                 寄り付き         13230        
安値／高値       13036.62─13240.26       高値/安値        13030─13260  
出来高(万株)     208364                   出来高(単位)     104498         
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　［東京　１３日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅続伸。米著名投資家ウォ
ーレン・バフェット氏が大手金融保証会社（モノライン）３社に対し、地方債８０００億
ドルの再保証を提案したことはいったん好感されたものの、実現の可能性は低いとの見方
が次第に強まった。前場は欧州やアジアマネーから海運や商社にバスケット買いが入った
ものの、後場に入るとヘッジファンドの解約申請期限に伴うとみられる売りが観測され、
上げ幅を縮小させた。
　東証１部騰落数は値上がり７５３銘柄、値下がり８５３銘柄、変わらずは１２０銘柄だ
った。
　
　

【海水淡水化市場拡大へ】
この度、東洋紡（3101）が中東向け海水淡水化プラント向けろ過装置を受注したが、民間調査会社によると、水資源関連市場は2011年度には07年度見込み比約4割増の6,500億円弱へと拡大する見込み。関連銘柄は、東洋紡のほかに東レ（3402）、三菱レイヨン（3404）、日東電工（6988）、プラント関連では、栗田工業（6370）やオルガノ（6368）などが挙げられる。
【ミニショベル市場成長続く】　
 ミニショベルの出荷金額は、02年度を底に欧州・新興国向け需要を背景に拡大傾向が続いている。ミニショベル世界シェアトップのクボタ（6326）の07年販売台数は前年比＋19％と好調。ミニショベル関連ではクボタのほかに竹内製作所（6432）が挙げられる。
【短期用船市況持ち直し】
鉄鋼原料や発電向け原料輸送需要を背景に大型ばら積み船の短期用船市況が反発傾向。国際指標であるバルチック海運指数のケープサイズも、1月28日7,189を底に上昇傾向にあり、昨日は10,027と大台を回復している。商船三井（9104）、日本郵船（9101）、川崎汽船（9107）、乾汽船（9113）、第一中央汽船（9132）、エーアイテイー（9381）などにフォローウインド。
【価格転嫁進む】
 大手ハム4社の四半期決算が出揃った。プリマハム（2281）を除く3社は原材料価格上昇を価格転嫁できたことから営業増益を確保。今3月期営業増益率予想順位では、伊藤ハム（2284）が前期比＋114％、丸大食品（2288）は同＋11％、プリマハムは同＋１％、日本ハム（2282）は同▲9％。

日経平均<.N225>                              日経平均先物3月限<0#JNI:>　      
終値             13021.96        +4.72       終値             12990   -60
寄り付き         12998.87                    寄り付き         12990        
安値／高値       12923.42─13138.28          高値/安値        12930─13140   
出来高(万株)        215907                   出来高(単位)         81652    
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　［東京　１２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は小幅反発。大引けにかけて上
げ幅を縮小させたがプラスで引け１万３０００円台を維持した。投信などから買い戻しが
入ったがサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題拡大への不安が
根強く上値が重い。９日に東京で開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は特
段材料視されなかった。
 
　ＴＯＰＩＸは小幅続落。東証１部騰落数は値上がり４７８銘柄、値下がり１１６４銘柄、
変わらずは８０銘柄と、値下がり銘柄が多かった。
　
　前場の下値が堅かったことや香港株式市場が高かったことを手掛かりに後場序盤、投信
などから買い戻しが入り、値上がり幅は１００円を超えた。渡辺金融担当相と中国の政府
系ファンドトップとの会談への期待や、米金融機関６社が、住宅ローンに関して差し押さ
え手続きを一時猶予する計画を１２日に発表する見通しであることもムードを明るくした
という。ただ、海外勢などから上値で売りが出て徐々に伸び悩む展開となった。
　市場では「今週予定されている欧州の金融機関の決算発表への警戒感が強い。サブプラ
イム問題関連損失の拡大への懸念がある。１３日の１月米小売売上高など重要な経済指標
も控えているため手控え気分が強くなっている」（国内証券投資情報部）との声が出てい
た。東証１部売買代金は２兆３６４３億円と商いは盛り上がらなかった。
 
　９日に東京で開かれた７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で協調的な金融緩和な
ど具体策は見送られたが特に売り材料視はされず、結果的に事前の期待も低かったことを
示した。
　１１日の米市場では保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）
<AIG.N>が一部のクレジット・デリバティブの価値算出について、監査法人から不十分と
の指摘を受け１２％近く急落。同社は、モーゲージ関連の投資などで追加損失に直面する
可能性があるとされ、１９８７年の株価暴落時以来の大幅な下げとなった。米市場は割安
感や買収をめぐる観測から引け際にかけて買いが入り切り返したが、欧州株式市場は金融
株を中心に下落。日本でも保険セクターが１２日前場の値下がり率トップとなった。
 
　個別では、鋼板を値上げする方針と一部で伝えられた新日本製鉄<5401.T>が反発。トヨ
タ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>もしっかりだった。三井物産
<8031.T>や商船三井<9104.T>などグローバル景気敏感株が買われた。８日に好決算を発表
した富士フイルムホールディングス<4901.T>も大幅高。メガバンク株はまちまち。 
 

【超硬工具市場拡大続く】
超硬工具協会まとめによると、超硬工具出荷額は07年3,503億円と4年連続で過去最高を更新した。直近の昨年12月も前年同月比＋7.1％と64ヶ月連続して前年同月を上回る。超硬工具の関連銘柄では日立ツール（5963）、ダイジェット工業（6138）、ＯＳＧ（6136）、富士精工（6142）、ユニオンツール（6278）などが挙げられる。
【ＩＴ投資活発】
日産自動車（7201）は開発・販売効率化推進のため、約1,000億円のＩＴ投資を今後3年間で実施する模様。特に次世代ＣＡＤも導入する構え。自動車業界向けＣＡＤ関連銘柄では、ＩＳＩＤ（4812）、アルゴグラフィックス（7595）などが挙げられる。
【一般炭市況一段高】
発電用石炭である一般炭市況が上昇傾向にある。石炭販売会社では、住友石炭鉱業（1503）、三井松島産業（1518）、三井鉱山（3315）。また権益関連銘柄では商社が挙げられ、三井物産（8031）や三菱商事（8058）、丸紅（8002）など。
【ＰＨＳ、アジアで普及】
ＰＨＳ通信で事業展開をしているウィルコムは、アジア各国と技術協力契約を結び、日本の国産技術であるＰＨＳを、国際的に普及促進を図る構え。ウィルコムの機器関連銘柄では、ＮＥＣ（6701）やネットインデックス（6634）などが挙げられる。

　ロシアのクドリン副首相兼財務相は9日、都内のロシア大使館で記者会見し、石油収入の一部を原資として設立した政府系ファンドについて「円の信頼性と安定性を考慮すれば、円建てでの投資を決定できる」と述べ、年末までに運用対象に日本の株式を加える方針を改めて表明した。政府系ファンドは320億ドル（約3兆4000億円）の規模で、法改正により2月1日から外国株などでの運用も可能になった。

　9日のＧ７会議の拡大会合出席後に開いた会見でクドリン副首相は、政府系ファンドの運用方針に関して「一銘柄当たりの出資比率が5％を超えることはない」と言明。外国株での運用は純粋に投資目的であり、経営に関与する考えがないことを強調した。

　サブプライムローン問題については「ロシアの金融機関はほとんどサブプライム関連の証券を保有していない」と指摘した。「ロシア経済への影響も事実上ない」と語り、今年も6％以上の高い経済成長が続くとの見通しを示した。

［東京　８日　ロイター］ 最近の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）共同声明での世界経済に関する記述は以下の通り。
 
　＜０７年１０月・ワシントンＧ７＞
 
　「世界の経済成長は、力強い成長が５年目に入っている。最近の金融市場の混乱、原油
価格の高騰、米国の住宅部門の弱さは、成長を減速させるだろうが、我々の経済全体の
ファンダメンタルズは引き続き強力であり、新興市場国も、世界経済の強さに重要な刺
激を与える」
 
　＜０７年４月：ワシントンＧ７＞
 
　「世界経済は、リスクは残存するが過去３０年超で最も力強い持続的拡大を経験し、より均衡のとれたものに。米国経済は内需がより持続可能な成長径路へと緩やかになる一方、引き続き堅調。ユーロ圏経済は健全に上昇。英国は引き続き力強く成長し、カナダの成長は加速している。日本の景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる。我々は、こうした経済動向の意味するところが市場参加者に認識され、リスクの評価に織り込まれることを引き続き確信」
 
　＜０７年２月：エッセンＧ７＞
 
　「世界経済はより均衡の取れたものとなっている。Ｇ７経済は好調を持続。米国経済は堅調であり、より持続可能な成長径路に調整しつつある。カナダと英国は、引き続き力強く均衡のとれた成長径路にある。ユーロ圏経済の回復の裾野は次第に拡大。日本の経済回復は順調であり、継続が見込まれる。我々は、こうした経済動向が意味するところが市場参加者に認識され、彼らのリスク評価に織り込まれていくであろうと確信する」
 
   ＜０６年９月：シンガポールＧ７＞
 
  「米国では成長は緩やかになるが依然好調、加速したユーロ圏経済は本年後半も力強く広範な成長維持、英国の成長は次第に力強く広範、カナダはバランスの取れた成長。日本はゼロ金利政策を解除し、その回復は広がりを見せている。新興市場エコノミーは全体的に堅調に成長。しかし、世界経済の好調な見通しには、高値で変動の大きいエネルギー市場、幾つかの国でのインフレ懸念の高まり、保護主義的傾向の広まりなど、潜在的下方リスクが伴う。これらを引き続き警戒。世界的不均衡の秩序だった調整のため、健全な政策遂行の強いコミットメントを再確認、他国にも共同責任を果たすよう求める」
 
   ＜０６年４月：ワシントンＧ７＞
 
　「多くの国々におけるマクロ経済政策の改善及び、良好な金融市場環境に支えられ、世界経済の強固な拡大は４年目に入っても続いており、見通しは依然として良好。石油価格が高いにもかかわらずインフレは依然として抑制されており、また、世界貿易は増加。しかし、石油市場動向、世界的不均衡及び増大する保護主義によりリスクは残存」
 

［ロイター］　９日に東京で７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開催される。今回のＧ７は、最近の市場混乱や米景気減速が世界経済にどのような影響をもたらすのかについて討議される見通し。
　
　以下は、これまでの当局者の主な発言。
 
 
　◎Ｇ７筋（２月８日）：
　「為替レートは今回、経済情勢と危機対応の討議に比べて重要度が薄れるだろう」
 
　◎額賀福志郎財務相（２月８日）：
　「Ｇ７において、米サブプライム問題に端を発した金融不安や国際経済への影響について率直に議論したい」
 
　◎津田広喜財務次官（２月７日）：
　「それぞれの国によって状況が違う。それぞれの状況に応じた政策が求められる」と述べ、日本の財政出動については「相当慎重に考える必要がある」
 
　◎黒田東彦アジア開発銀行総裁（２月７日）：
　「これ以上、大幅に（ドルが）下がる可能性はないと思う。しかし、米金融市場や経済の動向次第だ」
 
　（米国の為替政策について）「基本的に市場に任せるということで一貫しており、特別な変更はないと思う」」
 
　◎ユンケル・ユーログループ議長（２月６日）：
　「ユーロが単独で世界不均衡是正の責任を負って欲しくない。他の通貨も負担すべきだ」
 
　◎ラガルド仏経済財務雇用相（２月６日）：
　「他国の財務相に対しては、市場参加者や金融商品を対象としたガバナンスの原則、透明性に関するルールや規制を迅速に強化すべきという、８月１６日から表明しているわが国の立場を示すつもりだ」
 
 
　◎フレアティ・カナダ財務相（２月６日）：
　（為替について）
　「為替問題が討議され、Ｇ７の認識が分かると確信している」
　「（カナダは）、中国が為替相場の柔軟性を拡大する必要に関する表明済みの見解を堅持する」
 
　◎マコ ミック米財務次官（国際金融担当）（２月５日）：
　「通貨・為替は、常にＧ７の討議で重要な部分だ」
 
　「最大の焦点は、世界経済と米国経済、それらの持続的成長に関して現在みられる力の一部が持つ影響になると思う」
 
 
　◎額賀福志郎財務相（２月５日）：
　「今の国際的な金融市場の不安定さや原油高が実体経済に与える影響について議論し、金融と世界経済安定のために金融機関の損失など情報開示を行うことで、市場安定・信頼関係をつくり出すことが大事」とし、「そのようなメッセージを議長として市場に発信していくことが大事だ」
 
　◎ポールソン米財務長官（２月５日）：
　「米経済は多様化しており底堅く、長期的なファンダメンタルズは健全だ。過去数年に比べて減速するが成長は続けると考えている」
 
　「市場はリスクを再評価する困難な過渡期にあるが、大いに信頼している。過去にも同様の圧迫された状況から回復したように、再び回復する」
 
　◎ミロウ独財務次官（２月５日）：
　「通貨システムで突発的な動きや反応が起こって欲しくない。ユーロだけに調整の負担がかかって欲しくないとわれわれは考えている」
　「ドイツでは経済が力強く推移している」
　「米国のような景気対策は計画していない。追加的措置をとる理由はない」
　
　◎ダーリング英財務相（２月４日）：
　「成長は、自由で公平かつ開放された貿易にかかっている。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）を決着させる必要があるのは、そのためだ。われわれは、それを支援するためにできることはなんでもするつもりだ」
　「関係国には、保護主義的圧力に抵抗し、世界市場が投資に門戸を開いているようにし、それがもたらす恩恵を享受できるよう呼びかけるつもりだ」
　
　◎仏経済財務雇用相顧問：
　東京Ｇ７では、為替や世界経済について討議される、との見通し示す。
　「為替、とりわけユーロについて興味深い意見交換がなされるだろう」
　
　◎マコ ミック米財務次官（国際金融担当）（２月１日）：
　（米経済、世界成長への影響について）
　「エマージング市場からの需要は、米国の成長減速の一部を相殺するのは確かだ。しかし、世界最大の経済国がスローダウンすれば、他国も多少の影響は受けるだろう」
　
　（中国の改革）
　「中国が市場原理に基づく通貨の実現という意味で目覚しい対応をしたと考えているわけではない」
　「かれらにその方向性での動きを加速するよう促したいとの考えに変わりないが、最近、進展がみられたことを認めることも重要だと思う」
　
　◎ユンケル・ユーログループ議長（１月３１日）：
　「米国は景気後退の瀬戸際にある。深刻な影響を抑えるためにあらゆる手段を取る必要がある」
　
　「（欧州と米国の金利差が）大幅に拡大すれば、為替レートは欧州の輸出業者にとって、一段と厳しいものになりかねない」
　
　◎ポールソン米財務長官（１月３０日）：
　「強いドルは米国の利益。わが国経済は他の経済と同様、浮き沈みがある」
　「われわれは引き続き成長し、基本的な長期的力強さをもっており、経済の強さは為替市場に反映される」
　
　　（Ｇ７について）
　「（Ｇ７に）Ｇ２０を加えることによって、世界経済の９０％を占めることができる」
　「いまの枠組みが現在の状況に対応するのに理想的だとは言えない」
　　
　◎ストラスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事（１月３０日）：
　「財政・金融面で余地のある国はいまこそ、２００８年の状況によって必要なら迅速に実施できる一時的財政刺激策を検討すべきだ」
　「このような財政政策の出動には、むろんリスクが伴う。しかし、手をこまねいていれば、非常に悪い結果のリスクが高まる」
　
　◎シュタインブリュック独財務相（１月２９日）：
　（Ｇ７声明の内容が前回から変わるかとの質問に対し）
　「予測できないが、以前よりも明確にわれわれ（の立場）を表現することは妥当だとおもう。実際、世界的な不均衡が多少存在するからだ」
　「人民元とユーロ、人民元とドルの関係は、世界的な不均衡の一部で、われわれはこの問題について中国当局者と話し合うべきだとおもう」