日経平均<.N225>                                日経平均先物3月限<0#2JNI:>
終値             12992.18        -610.84        終値             12990    -570
寄り付き         13412.87                       寄り付き         13160
安値／高値       12992.18─13413.63             高値/安値        12990─13180
出来高(万株)        212602                      出来高(単位)           125775
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［東京　３日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は大幅続落。前週末比６００円を
超える下落となり安値引け。日経平均は終値で１月２３日以来の１万３０００円割れとな
った。経済指標の悪化などで米経済減速と信用収縮に対する懸念が強まっていることを背
景に、スパイラル的な円高進行と株安の連鎖が再び起きている。海外勢の処分売りが出て
いるという声もあり、依然として外部環境次第の相場だが、日本株も正念場を迎えている。

東証１部騰落数は値上がり９１銘柄、値下がり１６１５銘柄、変わらずは２２銘柄だ
った。

株安と円高の同時進行が再び進んでいる。円高による日本経済の影響についてはさまざ
まな見方があるが、現時点では日本の輸出企業の業績不安にスポットがあたっている格好
だ。「現在の為替水準は前年のピークから約２割程度、円高が進んでいる。１０％の円高
は日本の国内総生産（ＧＤＰ）を約０．２％引き下げる計算になるため、現状の円高が続
けばＧＤＰを約０．４％押し下げる要因になる。日本の潜在成長率は１％後半とみられて
おり、０．４％の押し下げは小さくないと言えよう」（みずほ証券エクイティ調査部シニ
アエコノミストの飯塚尚己氏）と短期的なマクロ経済への影響は避けられないとの見方も
ある。経済学的な因果関係はともかく円高が株安を呼び、株安が円高を呼ぶ連鎖的な様相
が強まっているのは確かだ。

２９日発表の２月の米シカゴ地区購買部協会景気指数など米景気指標が悪化、さらに世
界最大の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）<AIG.N>が２９
日、四半期ベースで過去最大の赤字計上を明らかにしたことで信用収縮懸念が再び台頭し
ている。「現物市場で断続的に処分売りが出て反発力が鈍い。国内勢、海外勢とも売りス
タンスだ」（欧州系証券株式営業部）。海外勢がリスク回避のためにポジションを閉じて
現金化させる動きが強まっているという。

ただ、１月２２日の日経平均１万２５７２円６８銭付近が底になるとの見方も多い。モ
ルガンスタンレー証券ストラテジストの神山直樹氏は「１万２５７２円６８銭は２００８
年度の企業業績で約１５％の減益を織り込んだ水準だ。当社では来年度の増益率はゼロ％
と見込んでおり、仮に１月安値を切ることになれば割安感が強まることになるため、それ
以上、下値が叩かれることはないと予想している」と述べる。米金利引き下げや減税など
の施策が効果を示し年後半には米景気が回復するとみているという。

個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>、ソニー<6758.T>など輸出関連株が軒並み安。み
ずほＦＧ<8411.T>など銀行株も売られた。新日本製鉄<5401.T>など鉄鋼株も業績悪化懸念
が出ており安い。ディフェンシブ・ストックとしてＮＴＴ<9432.T>が逆行高となっている。
仕組み金融取引が清算されることになったことを主因に２００８年３月期の業績見通し
を下方修正する可能性があると発表した武富士<8564.T>も大幅安。

【中国の胡錦濤国家主席来日】
中国の胡錦濤国家主席は4月に来日する模様。環境・エネルギー分野における両国間での協力が確認される見通し。多岐にわたる分野となろうが水に注目したい。最古の４大文明も川がキーとなっているように経済成長において水と電気やガスなどのエネルギーは欠かせない。水資源関連では世界的に日本メーカーの活躍が目立つ。関連銘柄だが、水処理装置向け水処理膜では、東洋紡（3101）、東レ（3402）、三菱レイヨン（3404）、日東電工（6988）、プラントの元受として丸紅（8002）、三井物産（8031）、三菱商事（8058）などの商社も挙げられる。
【住宅着工上向き】
今年1月の住宅着工戸数は、前年同月比▲5.7％と9月を底にマイナス幅の縮小傾向が見られる。戸建て着工戸数トップは積水ハウス（1928）、次点は大和ハウス工業（1925）、他では住友林業（1911）、ミサワホームホールディングス（1722）など。関連ではクリナップ（7955）やタカラスタンダード（7981）、サンウエーブ工業（7993）などのシステムキッチンメーカーや、大塚家具（8186）やニトリ（9843）などの家具関連、松下電工（6991）やオーデリック（6889）、遠藤照明（6932）、などが挙げられる。
【石炭火力発電向けボイラー需要拡大】
日立製作所（6501）は、南アフリカの国営会社より石炭火力用ボイラー設備6基を成約。世界的に環境にやさしい石炭火力発電所の需要は高まっている。関連銘柄では東芝 （6502）や三菱重工業（7011）や石川島播磨重工業（7013）など。また、石炭火力の排ガス浄化用　フィルター繊維であるポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＳＳ）繊維需要が増勢傾向にある。ＰＳＳの世界シェアは東洋紡（3101）と東レ（3402）でほぼ占められる。世界的にも資源が豊富で石油などに比べ世界全体に資源が求められる石炭火力発電への注目度が高まっている。
 【ドラッグストア業界の成長続く】
日本チェーンストアドラッグストア協会によると、07年度の全国ドラッグストア総売上高は4兆9,674億円、前年比＋6.2％と00年度の調査以来8年連続の市場拡大が続いている。業界トップはマツモトキヨシホールディングス（3088）、他大手ではカワチ薬品（2664）、クリエイトエス・ディー（2794）、ツルハホールディングス（3391）、スギ薬局（7649）、サンドラッグ（9989）、など。
【金庫株消却】
積水ハウス（1928）は金庫株を消却する観測。金庫株を今後消却する可能性のある銘柄ではアステラス製薬（4503）や科研製薬（4521）。他ではトヨタ自動車（7203）が消却することを表明した。