大京<8840.T>は１４日引け後、１０年３月期連結業績予想を発表。１０年３月期は黒字転換を見込み、営業損益は７６億円の黒字を計画している。コスト削減などでマンション販売事業の収益回復を図るほか、不動産管理事業の収益拡大を見込んでいる。０９年３月期連結営業損益は４４０億７５００万円の赤字だった。主力のマンション販売が落ち込んだほか、棚卸し不動産に関する評価減の計上が響いた。
　１４日終値は１２円安の１２８円。 
 
  

一時の深刻さは解消したとはいえ、引き続き、金融情勢や不動産市況に厳しさが続いて
いる。近年、不動産事業、金融事業を積極展開してきたオリックスには、今２０１０年３
月期も逆風が続かざるをえまい。
 
　今期の最大テーマは資産圧縮だ。会社計画では前０９年３月期末に８兆３６９７億円だ
った総資産を今期末までに７兆７５００億円まで圧縮する。おもな内訳は、法人金融事業
で２８００億円減、不動産事業で７５０億円減、投資銀行事業で１２００億円減という内
容だ。信用収縮の懸念が残るなかで、資産圧縮を進めて有利子負債額も圧縮し、資金調達
の必要額を減少させるわけだ。
 
　しかし、その結果として、逸失利益の発生は避けられない。また、前期に繰入実施した
貸倒引当金も、再評価損の発生を踏まえた再繰入となる可能性も否定できない。不動産利
回りも低下しており、営業利益は前期比１４０億円減益の４００億円というところ。一方
、前期に持分法投資損失の原因となったマンション事業会社、大京などの損失は解消する
見込みで、経常利益は大きく回復する。純益にも回復が期待できる。
 
　なお、無担保ローン事業のオリックス・クレジットは７月に三井住友銀行との共同事業
化に踏み切る。全株式の５１%を三井住友銀行が保有し、同クレジットはオリックスの持分
法会社に変わる。現時点で、同クレジット株式売却益は不明だが、売却益と同社持分法化
に伴う逸失利益はトントンとなりそうだ。むしろ、持分法化で同クレジット関連の資金調
達が大幅に軽減できることが目下の好材料と言えるだろう。
（浪川　攻）
 
 （百万円）　 　営業収益　　営業利益   経常利益　 当期利益　１株益￥    １株配￥
◎本2009.03　   1,075,811     54,739     10,071     21,924    246.6         70　
◎本2010.03予     960,000     40,000     50,000     30,000    335.6         70　
◎本2011.03予     910,000     35,000     50,000     25,000    279.6     70-100　
◎中2008.09　     551,982     56,889     78,226     55,266    621.2          0　
◎中2009.09予     450,000     17,000     20,000     12,000    134.2          0　 
 
 

［東京　２９日　ロイター］　ジョイント・コーポレーション<8874.T>は２９日、会社更生手続きの開始を東京地裁に申し立て、受理されたと発表した。同時に会社更生法を申請し、受理された子会社のジョイント・レジデンシャル不動産と合わせて負債総額は１６８０億円となる。東証は、ジョイント株を６月３０日付で上場廃止にすると決定した。５月３０日から６月２９日まで整理銘柄に指定する。
 
　同日夜記者会見した東海林義信社長は、５月中旬の決算発表以降、メーンバンクのみずほコーポレート銀行などの取引先金融機関の融資態度が厳しくなり、６月以降の資金繰りのメドが付かなくなったと説明した。６月以降の３カ月で約５００億円の返済が生じる見通しだったという。昨年以降、不動産関連不況の悪化と低迷を受けて、主力事業の不動産流動化事業の売上高が急激に落ち込んでいた。
 
　経営難に陥ったジョイントは昨年９月、オリックス<8591.T>グループを引き受け先に、総額１００億円の第三者割当増資を実施した。オリックスは同日、ジョイントと関係会社に対し３月末で１０７億円の投融資残高があると発表した。２００億円の融資枠を設定していたが、融資の実績はなかった。東海林社長は「物件購入のための融資枠だった」と語った。
 
　オリックスは、グループ会社を通じて同社の株式３９％を保有している。今期の業績に与える影響について、「減損費用を保守的に見積もっており、現段階で業績予想を修正する必要はない」（広報担当者）としている。
 

日経平均<.N225>                              日経平均先物6月限<0#2JNI:>　     
終値             9522.5（+71.11）            終値             9510 （+60）
寄り付き         9478.21                     寄り付き         9510        
安値／高値       9426.52─9522.5             安値/高値        9430─9520   
出来高(万株)     260613                      出来高(単位)     24007     
——————————————————————————–
  ［東京　２９日　ロイター］　東京株式市場で日経平均<.N225>は３日続伸。海外ファ
ンドからとみられる月末のドレッシング的な買いが引け際に入り高値引け。ザラ場、終
値ともに５月１１日に付けた年初来高値を更新した。先物の厚い売りに上値を押さえられ
ていたが、米株高に加え、２９日朝に発表された４月鉱工業生産指数速報が市場予想を上
回ったことで景気回復期待が強まり、終日底堅い展開が続いた。
 
　東証１部騰落数は値上がり６９８銘柄に対して値下がり８７６銘柄、変わらずが
１２８銘柄だった。東証１部売買代金は１兆７００８億円と最近では多い水準。
 
　引け際の上昇は５月期末の海外ヘッジファンドがドレッシング的な買いを入れてきたの
ではないかとみられている。市場筋によると、午後２時半に海外ファンドからコア銘柄に
１００億円程度の買いが入るとの観測があったという。
　ＭＳＣＩスタンダード・インデックスの定期見直しはきょうの引け値基準で指数に反映
されるが、市場筋によると全体の需給バランスでは約２２０億円の資金流出になると試算
されていた。このため市場では「ドレッシング的な買いが海外ファンドあたりから日経平
均先物に入った可能性がある。ファンダメンタルズに基づくものではなく一時的な買いに
すぎないだろう」（準大手証券）との指摘が出ていた。
　インド株式市場のＳＥＮＳＥＸ指数<.BSESN>が同国の１─３月期の国内総生産が前年比
５．８％増と市場予想を上回ったことで上げ幅を拡大したことを好感した買いも入ったと
みられるが、「日経平均９５００円の壁を上抜くような材料ではない」（同）との指摘も
あった。
 
　後場中盤までは上値の重い展開が続いていた。けさ発表された４月鉱工業生産指数速報
は前月比５．２％上昇とロイターの事前予測調査の３．２％上昇を大幅に上回り、市場で
はポジティブ・サプライズとの声も出たが、日経平均は伸び悩みの展開。先物のまとまっ
た売りが上値を押さえていたという。市場では「ヘッジ目的とみられる日経平均先物への
売りが４００億円程度、前日から出ていて、９５００円付近を重くしている。上振れた鉱
工業生産で盛り上がったムードが一気に冷やされた」（大手証券トレーダー）との声が出
ていた。
　
　ただ懸念要因も多く、上値を追うのに慎重な投資家も少なくない。来週早々にも決着す
るとみられている米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM.N>問題は株価に織り込み済みとの
見方も多いが、「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を行使して安心していた
ら、破たん後、債務の最終的な売り先から資金が入らないということにもなりかねず警戒
は必要だ」（外資系投信ファンドマネージャー）という。
 
　前日の米債市場では国債利回り上昇が一服し、マーケット関係者を安堵させたが、警戒
感は引き続き強い。市場では「連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く国債などの買い取りを拡
大する可能性があるとの憶測が相場を支えている。あまり健全な需給状況でないのは確か
だ」（準大手証券トレーダー）との声が出ていた。
 
　個別銘柄では、トヨタ自動車<7203.T>やソニー<6758.T>が小幅ながらもプラスに切り返
した。ホンダ<7267.T>やキヤノン<7751.T>は小安いまま。三井住友フィナンシャルグルー
プ<8316.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グル
ープ<8306.T>のメガバンク株は終日軟調な展開だった。一方、商船三井<9104.T>などの海
運株や国際石油開発帝石<1605.T>など資源株が原油価格など国際商品市況の上昇を好感し
て買われた。 
 

日経平均<.N225>                        日経平均先物6月限<0#2JNI:>　        
終値     　　　  9451.39 (+12.62)      終値             9450 (+20)
寄り付き         9353.33               寄り付き         9360        
安値／高値       9353.33─9492.66      安値/高値        9350─9500              
出来高(万株)     224161                出来高(単位)     70226              
——————————————————————————–
  ［東京　２８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均<.N225>は続伸した。朝方は米
金利上昇による景気圧迫懸念から売りが先行したが、リスク回避の動きから外為市場で対
ドル、対ユーロなどで円安が進んだことで下げ幅を縮小した。おおむね９４００円挟みで
推移し、引き続き機関投資家などの売りで上昇局面でも伸び悩んだ。債券市場で金利上昇
懸念が広がっており、底堅い株価に違和感も出始めている。
　東証１部騰落数は値上がり９４２銘柄に対して値下がり６２１銘柄、変わらずが１４０
銘柄だった。
 
　米株が大幅反落となったにもかかわらず、日経平均は底堅い展開となった。「朝方の注
文動向で、海外勢が売り越し姿勢に転じたわけではないとの観測が広がったところに円安
が進み、先物が買い戻された」（野村証券エクイティ・マーケットアナリストの佐藤雅彦
氏）という。ＣＴＡ（商品投資顧問業者）による債券先物売り／株価指数先物買いの動き
が株価を下支えたとの指摘もあった。
　
　外為市場でドル／円が９６円台、ユーロ／円が１３３円台と円安に振れているほか、グ
ローベックス（シカゴの２４時間金融先物取引システム）で米株先物がプラス圏となって
いることなどが好感され、当初下げていた日経平均はプラスに転じた。市場では
「９５００円ブレークはなかなか難しい半面、２００日移動平均線をクリアしており、
市場心理は強気に傾いている」（国内投信）との声が出ている。
 
　先物取引で小口の買いが断続的に入っているようだ。大手証券の株式トレーダーは「海
外勢とみられる高度なディーリング」と指摘する。ただ、上昇局面でも前日に続き上値が
抑えられた。邦銀系の株式トレーダーは、前日の取引で９４００円から上値では機関投資
家による売りが５００億円程度出ていたとしている。その上できょうも同程度の規模の売
りが出ている可能性を指摘する。
 
　後場中盤にアデランスホールディングス<8170.T>が２８日に開いた定時株主総会で、筆
頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズが株主提案した８人の取締役は全
員が承認された。一方、会社側提案の７人については、国内投資ファンドのユニゾン・キ
ャピタルからの３人を除く４人を承認。早川清社長は両方で候補になっていたため、
計１１人の役員が承認されたことになる。株価全般への影響は限定的だった。
 
　全般的に地合いの強さを感じさせる展開だったが、懸念材料も増えている。巨額の財政
出動に伴い、米国債は年内だけでネットで最低２兆ドルの発行が見込まれており、２７日
の米債市場では米国債利回りが上昇。期間が長めの債券の価格下落が目立ち、米２・１０
年債の利回り格差は２７５ベーシスポイント（ｂｐ）と過去最高水準に拡大した。
 
　底堅い株価に違和感も出てきた。準大手証券株式トレーダーは、今晩の米債市場への警
戒感が強まっており、もう一段の金利上昇があってもおかしくないとの見方が債券市場に
出ていることから、「米１０年債<US10YT=RR>利回りが４％台に上昇すれば、株価へのダ
メージは小さくないだろう。現在の相場がリスク回避のドル高／円安だけの材料で買い上
がっているとすれば違和感がある」と指摘する。
 
　業種別では銀行や不動産などが下落。一方、円安進行で自動車株が切り返した。トヨタ
自動車<7203.T>、ホンダ<7267.T>など大手自動車株の一角がしっかり。デンソー<6902.T>
も買われた。
 
　

約定日 コード 銘柄名 取引 実現損益(円) 単価(円) 数量(株/口/枚) 売却/決済額(円) 平均取得価額(円)
2009/5/27 9737 ＣＳＫホールディングス 買埋 3,528 426 1,000 426,000 430
2009/5/27 9737 ＣＳＫホールディングス 買埋 14,528 426 5,000 2,130,000 429
2009/5/27 9737 ＣＳＫホールディングス 買埋 1,044 426 1,000 426,000 428

19,100円

約定日 コード 銘柄名 取引 信用区分 実現損益(円) 単価(円) 数量(株/口/枚) 売却/決済額(円) 平均取得価額(円)
2009/5/26 3715 ドワンゴ 売埋 制度 741 159,500 1 159,500 158,700.00
2009/5/26 3715 ドワンゴ 売埋 制度 840 159,600 1 159,600 158,700.00
2009/5/26 3715 ドワンゴ 売埋 制度 1,082 159,300 2 318,600 158,700.00
2009/5/26 3715 ドワンゴ 売埋 制度 1,320 159,200 3 477,600 158,700.00
2009/5/26 3715 ドワンゴ 売埋 制度 2,222 159,500 3 478,500 158,700.00
2009/5/26 8291 東日カーライフグループ 売埋 制度 27,528 181 2,000 362,000 167
2009/5/26 8874 ジョイント・コーポレーション 売付 - 85,000 230 5,000 1,150,000 213

3715　6,205円
8874　85、000円
8291　27528円

合計118,733円

約定日 コード 銘柄名 取引 実現損益(円) 単価(円) 数量(株/口/枚) 売却/決済額(円) 平均取得価額(円)
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 791 194 100 19,400 186
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 1,528 189 800 151,200 187
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 2,371 194 300 58,200 186
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 2,897 189 1,000 189,000 186
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 6,321 194 800 155,200 186
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 7,895 194 1,000 194,000 186
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 7,901 194 1,000 194,000 186
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 8,362 188 9,200 1,729,600 187
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 11,597 189 4,000 756,000 186
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 18,610 194 2,100 407,400 185
2009/5/25 3117 興和紡績 買埋 35,406 321 2,000 642,000 339

 後場追加
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 45,772 209 2,700 564,300 192
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 56,528 210 3,000 630,000 191
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売付 88,425 219 10,000 2,190,000 210.15
2009/5/25 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 125,671 210 7,000 1,470,000 192

8874　
ジョイント
68,273 円
8874
316,396円

3117　興和紡
35,406円

合計
425,160円

日経平均<.N225>                              日経平均先物6月限<0#2JNI:>　       
終値        　　　9225.81 (-38.34)           終値             9230 (-50)
寄り付き          9156.14                    寄り付き         9120        
安値／高値        9126.69─9267.82           安値/高値        9110─9280    
出来高(万株)      205834                     出来高(単位)     82455          
——————————————————————————–
  ［東京　２２日　ロイター］　東京株式市場で日経平均<.N225>は小幅続落した。米株
安や円高進行で寄り付きから幅広く売られたが、投信設定に絡む買いが入り、ディフェン
シブ銘柄を中心に買われ一時的に反発、最終的に９２００円台に値を戻した。取引はリバ
ランス中心という。後場は、米国が週明け２５日がメモリアルデーで休場となっており、
週末を前に積極的な売り買いが手控えられたようだ。
 
　東証１部騰落数は値上がり５８２銘柄に対して値下がり９８３銘柄、変わらずが１３０
銘柄。
　
　きょう設定の投信「日本再始動ファンド」（運用会社は大和住銀投信投資顧問、販売会
社は大和証券）に関し「３００億円程度集まったようだ。先物に買いが入っているとの観
測が出ている」（トレーダー）とされ、円高進行に伴う株価は下げ止まった。大手証券エ
クイティ部の関係者は「先物にややまとまった買いが入って下げ渋っている。円高や米株
安など好材料は乏しいが、現物の売りは小口が多く、実需筋が売り急ぐような状況ではな
い。投信設定に絡む買いの思惑も出ている」と指摘する。
 
　米国は週明け２５日がメモリアルデーで休場となっており、「週末を前に積極的な売り
買いが手控えられている」（準大手証券トレーダー）との見方が後場は広がった。欧州勢
のリバランスが目立つ程度で商いは薄いとの指摘が出ていた。市場では「週末でポジショ
ン調整売りなども出ているが、全般に商いが低調で売り込むエネルギーも乏しい。景況感
についての見方が分かれているため、来週の日米経済指標を見極めたい」（準大手証券ト
レーダー）との声が出ていた。
 
　与謝野財務相は２２日の閣議後の会見で、現在の為替市場の動向について「円高の要因
は、まだうまく分析できていない」と指摘。円高進行について「日本政府として為替レー
トに介入することは現時点ではまったく考えの外だ」と語った。この発言がドル売り／円
買いにつながり、ドル／円は一時２カ月ぶりとなる９３．８０円付近へと円高が進んだ。
これを受け、株式市場では輸出関連をはじめ主力が売られたが、その後９４円台に戻すと、
日経平均も下げ幅を縮小した。
 
　また、与謝野財務相は公的資金による株買い取りに関し「一連の国会での議論は、株式
市場で底抜け的な現象が出たときは公的資金使ってでも買い支えるというコンセンサスが
ほぼ成立していた」としたうえで「（日経平均株価が）９０００円を超えている状況でや
やストーリーとしては迫力がなくなってきた」と発言。市場は「９０００円を下回れば公
的資金の買いがありうると受け止めた」（大手証券トレーダー）という。
 
　邦銀系の証券トレーダーによると、５０００円―６０００円付近をトリガーとする日経
リンク債が「最近の売れ筋」という。同トレーダーは「日経平均が８０００円まで下げれ
ば政府の株価対策との見方が背景にある」と指摘する。そのうえで与謝野財務相の株価に
関する発言で、同リンク債がさらに注目されるとの見方を示す。前日大引け間際にやや上
昇したのも、リンク債の設定だったとみられている。
 
　円高進行に伴い、日本製紙グループ本社<3893.T>や全日本空輸<9202.T>など紙・パルプ
株、空運株が底堅い動きだった。円高メリットを享受できるセクターとして、全体相場が
軟調ななかでも物色する動き。一方、ハイテクや自動車など主力輸出株は軟調な動きとな
った。 
 

約定日 コード 銘柄名 取引 実現損益(円) 単価(円) 数量(株/口/枚) 売却/決済額(円) 平均取得価額(円)
2009/5/22 8874 ジョイント・コーポレーション 売埋 8,344 188 2,900 545,200 185

8874 ジョイント・コーポレーション
8,344円